エコ税制てんこ盛り 住宅、クルマで税軽減
今年７月の洞爺湖サミットを控え環境問題がが然、クローズアップされています。とくに６月は、環境月間でもあり環境問題に対する関心は高まる一方です。 平成20年度税制改正も「エコ」「環境」といったキーワードが踊っています。新設された「住宅の省エネ改修促進税制」は、窓の断熱改修工事など、既存住宅...
定期同額給与改定が認められる特別な事情とは？
平成18年度の税制改正で導入された「定期同額給与」については、まだ運用面 で判断に困る場合がときどきあります。定期同額給与とは、「支給時期が１月以下の一定の期間ごとであり、かつ、その事業年度内の各支給時期における支給額 が同額である給与」（法法34-1-1）をいい、一般的には毎月の役員報酬がこれ...
消費税に関する異議申し立て、訴訟件数が増加
国税庁と国税不服裁判所が「平成19年度における不服申立て及び訴訟の概要」を公表しました。 国税に関して受けた更正や決定などの処分に不服がある場合、納税者は租税争訟（そぜいそうしょう）法に基づき、税務署長等に対する「異議申立て」、国税不 服審判所長に対する「審査請求」、裁判所での「行政訴訟（税務...
たな卸資産「後入先出法」廃止を検討
企業会計基準委員会（ASBJ、委員長＝西川郁生氏）はさきごろ、「たな卸資産の評価に関する会計基準」の草案を公表しましたが、そのなかで、たな卸資産の評価方法の一つである「後入先出法」について廃止することを盛り込みました。 「後出先入法」は、最も新しく取得されたものから、たな卸資産の払出しが行われ...
業務上の負傷とはどのような場合か
■仕事上の傷病は労災保険を適用 労災保険は労働者が業務上の事由や通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、不幸にも死亡された場合に被災者や遺族の方に給付が行われるものです。 業務上とは、その傷病の発生原因が業務遂行に直接起因し、業務と傷病との間に一定の因果関係があることをいいます。業務災害に対する...
公的年金から住民税天引き
■年金からの天引きの歴史 公的年金からの税金や社会保険料の天引きは、所得税の源泉徴収にはじまり、介護保険料に拡大し75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の保険料は今年の4月から天引きとなっています。 この後65～74歳が加入する国民健康保険料についても今年10月から年金天引きすることになっています...
入院費をカード払い 医療費控除になるの？
失って始めて気付くものに「健康」がります。万一に備え、医療保険などに加入している人も少なくありませんが、こうした備えもなく、ある日突然、病を患い入院を余儀なくされるケースも多いのが現状です。こんなとき、困るのが、高額な医療費の支払いです。 ここ数年は、診察料や入院費のクレジットカード払いが可...
消費税に対する査察件数、脱税額が増加
国税庁が「平成19年度査察(マルサ)の概要」を公表しました。 査察(マルサ)とは、「国税犯則取締法」にもとづき、悪質または大口の脱税行為に対して国税局の査察部が行う強制調査のことです。 公表結果によると、平成19年度中の査察着手件数は220件、処理（告発可否の判断）件数は218件、告発件数...
経営承継円滑化法 贈与株式を遺留分から除外
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」（経営承継円滑化法案）がさきごろ可決、成立しました。同法は、中小企業における事業承継を円滑に進めるため、遺留分に係る特例を２点設けたものです。 一つは、「生前贈与株式を遺留分の対象から除外」。これは、被相続人の生前に、後継者に贈与した株式...
平成19年度査察(マルサ)の概要
■脱税の状況 ○ 平成19年度中に処理した事件に係る脱税額は、総額で353億円(前年より49億円、16%の増加)、そのうち告発分は309億円(前年より31億円、11%の増加)。 ○ 告発した事件1件当たりの脱税額は、平均で1億9,500万円(前年より2,800万円、17%の増加)。 ■告発の多かった...
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- 2008年6月17日・・・改正パートタイム労働法
- 2008年6月17日・・・団体保険、退職後継続契約でも相当な条件なら損金
- 2008年6月16日・・・有姿除却とは
- 2008年6月15日・・・予定納税の減額申請書様式を公開 国税庁
- 2008年6月15日・・・出張旅費の実態に当局注目
- 2008年6月13日・・・リース取引の消費税にご注意
- 2008年6月12日・・・バイオ燃料 エタノール混合分を非課税に
- 2008年6月12日・・・所得税確定申告件数が９年連続で過去最高
- 2008年6月12日・・・リース資産の取得時に少額減価償却特例は使えるか？