板橋区の税理士 | 佐藤税務会計事務所 > 法人税 > たな卸資産「後入先出法」廃止を検討
たな卸資産「後入先出法」廃止を検討
2008年6月26日(木) 9:07
企業会計基準委員会（ASBJ、委員長＝西川郁生氏）はさきごろ、「たな卸資産の評価に関する会計基準」の草案を公表しましたが、そのなかで、たな卸資産の評価方法の一つである「後入先出法」について廃止することを盛り込みました。
「後出先入法」は、最も新しく取得されたものから、たな卸資産の払出しが行われたとみなして、期末の在庫金額を算出する方法です。この方法では、たな卸資産を払い出したときの時価に近い価額で収益と費用とを対応させることができます。
しかし、国際会計基準では現在、後入先出法は認めていません。その理由は、過去に購入した時点の金額で在庫が賃借対照表に繰り越され続けるため、その後の 価格変動を反映せず、実際の時価と乖離してしまう可能性があるためです。ASBJ の草案に後入先出法の廃止が盛り込まれたのも、こうした理由に基づきます。
後入先出法が廃止となる見通しについて、経済産業省企業行動課は、「まだコメントできる段階にない」としながらも、「税制上の経過措置などを検討していく必要はあるだろう」としています。
ところで、売上原価は「期首のたな卸高＋期中の仕入高－期末の卸売高」で計算しますが、期末のたな卸高は通常、実地棚卸によって数量を確認した後、たな卸資産の評価方法に従って評価して金額を算出します。
税務上、原価法、低価法のどちらを選択しても構いませんが、あらかじめ棚卸資産の種類ごとに選択した評価方法を税務署長に届け出なければなりません。届け出なかった場合は、最終仕入原価法によって評価されます。
免責事項
東京都板橋区の税理士 | 佐藤税務会計事務所のホームページにて掲載されている情報は、掲載日時点での税法等に基づくものであり、一般的な内容について作成されたものです。税法は常に改正がされるものであるため、過去の記事については現在の税法に適合したものではないことがあります。税務の判断をする際には、必ず顧問税理士や税務署に確認してください。当ホームページの情報によって誤った判断、解釈をされてしまった場合においても、当事務所では責任を負いかねますのでご留意ください。
関連記事
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:http://www.satotax.com/mt/mt-tb.cgi/33
