HOME > 法人税 > リース資産の取得時に少額減価償却特例は使えるか？
リース資産の取得時に少額減価償却特例は使えるか？
2008年6月12日(木) 0:04
少額の減価償却資産を取得したときの特例には以下の３つがあります。今年の４月１日から、所有権移転外リースが「売買」とみなされることになりま した。所有権移転外リースというのは難しい言い方ですが、もっとも一般的なリース取引のことです。企業が機械や設備を購入した際に利用しているリース取引 は、その機械や設備が他に転用できないような特殊なものである場合を除き、大半が所有権移転外リースということになるでしょう。
このリース取引が売買とみなされるということは、リースで取得した資産も減価償却資産になるということです。そうなると、少額の減価償却資産を取得したときに使える各種特例の取り扱いが気になります。
①少額の減価償却資産の取得価額の損金算入（法令133）
使用可能期間が１年未満、または取得価額10万円未満の減価償却資産は、その全額を当期の費用にできる。
②一括償却資産の損金算入（法令133-2）
取得価額20万円未満の減価償却資産（①除く）は、３年間での均等償却ができる。
③中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（措法67-5）
中小企業（青色申告事業者）に限り、取得価額30万円未満の減価償却資産については、年間300万円まで当期の費用にできる。
このうち、①②の特例については、残念ながらリース資産は対象外です。リースで取得した資産に使うことはできません。
一方、③の特例についてはリース資産も対象外となっていません。法令上はリース資産でもこの特例を使えるわけです。たとえば「一台20万円のパソコンを 10台、リースで取得した」というケースで、取得価額の200万円を当期の費用として処理できるのであれば、非常に使える節税対策として考えられます。
ところで、この③の特例の適用条件に「損金経理」があります。損金経理とは実際に費用を計上するということですから、上の例の場合、取得した事業年度にお いて200万円を費用計上することになります。となると、翌期以降にリース会社に支払うリース料はどうなるのと心配になりますが、これについては、当期の 費用処理をする際にリース負債を計上しておき、そのリース負債を減少させていくというイメージ（例：リース負債／現金）で処理することになりそうです。こ の場合、支払ったリース料は借金の返済と同じですから、費用としては認められません。
免責事項
当ホームページにて掲載されている情報は、掲載日時点での税法等に基づくものであり、一般的な内容について作成されたものです。税法は常に改正がされるものであるため、過去の記事については現在の税法に適合したものではないことがあります。税務の判断をする際には、必ず顧問税理士や税務署に確認してください。当ホームページの情報によって誤った判断、解釈をされてしまった場合においても、当事務所では責任を負いかねますのでご留意ください。
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:http://www.satotax.com/mt/mt-tb.cgi/16