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板橋区の税理士 | 佐藤税務会計事務所 > 2008年7月

グリーン車通勤の取り扱い

最近、通勤電車(普通列車)にもグリーン車を併設する路線が増えています。グリーン定期券、またはグリーン券の購入が必要ですが、快適な通勤環境を望む人が多いためか、朝夜とも満席状態になることが多いようです。 ところで、このグリーン定期やグリーン券の購入代金を会社が通勤手当として社員や役員に支給した場合、そ...

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2008年7月30日(水)17:17コメント (0) | トラックバック (0)

ふるさと納税 課税所得の1%が目安

●ふるさとへの寄付 ふるさと納税を呼びかける自治体が日増しに増えています。ここで言うふるさととは日本国内の自治体のことでそれ以上の意味はありません。自分が「ふるさと」と決めれば、それが「ふるさと」になります。 生誕地のふるさと、少年期を過ごしたふるさと、青年期を過ごしたふるさと、心のふるさと、こだわ...

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2008年7月29日(火)11:58コメント (0) | トラックバック (0)

国税庁が長寿医療制度について情報

国税庁が、ホームページで「長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除の適用関係等について」という情報を公開しています。これは、長寿医療制度の見直しに伴い、保険料を世帯主や配偶者が支払った場合について、所得税、住民税における社会保険料控除の取り扱いを説明するものです。 長寿医療制度(後期高齢者医療制度)...

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2008年7月29日(火) 9:57コメント (0) | トラックバック (0)

うつ病対策のメンタル研修に教育費特例が使えるか?

最近、会社が抱える大きな問題として、「社員のうつ」病があります。人手不足や業績悪化が、社員の業務負担を強いるケースも少なくないため、過度の重労働などから、うつ病になってしまう社員も多いようです。こうした状況を重く見て、 メンタルヘルス対策に力を入れる会社も増えてきました。その具体的な対策としては、専...

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2008年7月29日(火) 9:11コメント (0) | トラックバック (0)

税金滞納で五重塔公売

●3度目の公売 公売にかけているのは、福井県勝山市で、公売にかけられているのは一括見積価額 31億円の、五重塔、宝物殿(九龍殿)、講堂、日本庭園や廻廊など13棟と土地3.4万㎡です。 入札期間は、平成20年6月19日(木)~平成20年6月30日(月)で、現在進行形のはなしです。 ●1度目と2度目は?...

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2008年7月23日(水)17:03コメント (0) | トラックバック (0)

メタボと医療費控除

●洋ナシとリンゴ 下腹部、腰のまわり、太もも、お尻のまわりの皮下に脂肪が蓄積する洋ナシ型タイプを「皮下脂肪型肥満」、内臓のまわりに脂肪が蓄積するリンゴ型タイプを「内臓脂肪型肥満」との分類があります。 ●メタボリックシンドロームとは 生活習慣病とよばれる疾患に高血圧、糖尿病、高脂血症などがあり、これら...

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2008年7月23日(水) 9:56コメント (0) | トラックバック (0)

耐用年数等の見直しに関するQ&A

国税庁が「耐用年数等の見直し(平成20年度税制改正)に関するQ&A」を公開しています。これは、平成20年度税制改正で、減価償却資産の法定耐用年数が見直されたことに関するものです。 平成20年度税制改正では、減価償却資産のうち「機械及び装置の耐用年数表」が40年ぶりに大きく見直されました。これまで39...

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2008年7月23日(水) 9:25コメント (0) | トラックバック (0)

平成19年下半期の国税不服審判所裁決事例集が公開

国税不服審判所が「裁決事例集 No.74」を公開しています。 裁決事例集は、「納税者の正当な権利利益の救済を図るとともに、税務行政の適正な運営の確保に資するとの観点から、先例となるような裁決」を公開するもので、 今回は平成19年7月1日から平成19年12月31日までの間に国税不服審判所が行った裁決の...

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2008年7月23日(水) 9:07コメント (0) | トラックバック (0)

同族会社の行為計算否認はどこで使うか

税務署長の権限で行われる「同族会社の行為計算の否認」(法人税法132条)の適用に関して、多くの納税者が困惑しているようです。というのも、条文規定も抽象的で、その全容がベールに包まれているためです。 ただ、事例から適用に関して推測してみることができます。まず条文中にある「法人税の負担を不当に減少させる...

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2008年7月18日(金) 9:18コメント (0) | トラックバック (0)

岩手・宮城内陸地震で救済措置

国税庁は現在、「岩手・宮城内陸地震」で被害を受けた納税者に対して、納税猶予などの税務上の特例措置に関する周知に努めています。周知内容は、災害により税金の申告や納付などを期限内にできない場合は、所轄税務署長の承認を得ることで、「その理由がやんだ日から2カ月以内の範囲」で 納期限の延長が認められるという...

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2008年7月17日(木)10:05コメント (0) | トラックバック (0)