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　７月１日、国税庁が例年より１ヶ月早く、平成20年分の路線価を公開しました。路線価とは、国税庁が示す土地の値段で、相続税や贈与税において土地の評価を行う際の基礎となるものです。

　なぜ、今年から路線価の公表が１ヶ月早くなったのかというと、国税局や税務署で行われていた冊子での閲覧をやめ、インターネットの閲覧だけにしたからです。閲覧用の冊子にかかる手間と時間を省いた結果、１ヶ月早い公開が可能になったわけです。

それでは、税務署に行っても路線価が見れないのかというと、そうではありません。各税務署には路線価閲覧コーナーが用意されており、そこに設置されたパソコンを使い、インターネットの路線価を閲覧できるようになっています。

なお、平成20年分の路線価では、全国約38万地点の標準宅地の平均額が３年連続で上昇しました。今回目立ったのは、仙台（前年比139.8％）、静岡 （同128.4％）、さいたま（同120.1％）、千葉（同120％）など、大都市の周辺都市や地方中核都市の躍進です。都道府県庁所在地別でも、前年よ り５都市多い25都市で最高路線価が上昇。都道府県別では、昨年より２ヶ所多い14都道府県で平均路線価が上昇しました。

一方、これまで地価上昇を牽引していた３大都市圏では、一等地の地価に上昇率の鈍化や下落傾向が見え始めており、ミニバブルとも言われた地価の上昇傾向が、一応落ち着いた形になっているようです。

ちなみに、路線価日本一は今年も東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り（２３年連続）。前年よりさらに27.6％上昇して3184万円でした。