HOME > コラム > 平成19年分の平均給与は微増の437万円
平成19年分の平均給与は微増の437万円
2008年10月 3日(金)15:21
国税庁が「平成19年分民間給与実態統計調査（速報）」を公表しました。同調査は「民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにしたもの」で、昭和24年より毎年公開されています。同調査結果によると、平成19年分の平均給与は437万2千円で、昨年の434万9千円から微増（0.5％増）という結果になっています。
平均給与の内訳を見ると、平均給料手当ては368万5千円で0.2％増でしたが、平均賞与は68万7千円で2.2％の増となりました。また、業種別では金融業（691万円）や通信業（630万円）の平均給与が高く、飲食店、宿泊業（273万円）や農林水産・鉱業（298万円）では低くなっています。
なお、一年を通じて勤務した給与所得者数は4543万人（前年比1.3％増）で、そのうち源泉徴収により所得税を納税したのは3881万人（同1.4％ 増）でした。平均給与と給与所得者数が共に増えた結果、給与の総額も198兆5896億円（同1.8％増）となり、そのうち納税者分も186兆8224億 円（同1.9％増）となりました。
ただし、その税額は8兆7575億円で前年よりも11.5％も減少しています。これは、平成19年分に所得税から住民税への税源移譲が行われ、所得税率が低くなったためです。
免責事項
当ホームページにて掲載されている情報は、掲載日時点での税法等に基づくものであり、一般的な内容について作成されたものです。税法は常に改正がされるものであるため、過去の記事については現在の税法に適合したものではないことがあります。税務の判断をする際には、必ず顧問税理士や税務署に確認してください。当ホームページの情報によって誤った判断、解釈をされてしまった場合においても、当事務所では責任を負いかねますのでご留意ください。
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:http://www.satotax.com/mt/mt-tb.cgi/97