賃借処理した移転外リースは消費税の分割控除が可能
国税庁が11月21日に更新した質疑応答事例で、所有権移転外リース取引に関わる消費税の取り扱いについて、以下の２項目が追加されています。 ・賃借人における所有権移転外ファイナンス・リース取引の消費税法上の取扱い ・所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い これ...
短期なのに長期譲渡所得
■所有期間５年以内は短期のはずが…… 所得税法では、資産の譲渡による所得で所有期間が５年以内のものについては、原則は短期譲渡所得として課税されますが、所有期間が５年以内であるにもかかわらず、長期譲渡所得として課税されるものがあります。 ■ホームページを売却したら ３年...
税務調査 印紙税のここに注意
税務調査シーズン真っ盛りですが、調査では印紙税も厳しくみられています。 印紙税は、基本的に法人税調査とあわせて行われますが、なかでも重点的にチェックされるのが契約書です。領収書や手形などと異なり、契約時に貼り忘れたまま放置しているケースが多数見受けられるためです。 印紙の貼り忘れが指摘されやすい...
どちらの扶養親族になるの？
・二人以上の所得者がいる場合の扶養親族の帰属 所得税においては、所得者が２人以上いる場合に、これらの者の控除対象扶養親族の取扱については、勤務先に提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載されたところによることとされています。 両親が所得者である場合には、お互い話し合って、長男は夫の扶養親族...
もしものときの社葬税務
第32回モントリオール世界映画祭でグランプリを受賞した滝田洋二郎監督、小山薫堂脚本、本木雅弘主演の映画「おくりびと」が、静かな人気です。お葬式をテーマにした映画は、他にも沢山ありますが、会社ではこうした葬儀に関しても、常日頃から対応できるように準備しておく必要があります。また、社葬の準備とあわせて...
住宅譲渡所得の損益通算 税法の遡及適用は「合憲」
土地や建物の譲渡所得の損益通算を廃止した租税特別措置法（改正措置法）の遡及適用が憲法に違反しているかどうかをめぐり争われていた裁判で、福岡高裁はこのほど、「違憲無効」とする一審判決を取消し、納税者の請求を棄却しました。 この争いは、マンションの売却によって生じた損失について、売却後に施行された改...
法人税の実地調査で１兆６千億円の申告漏れ
国税庁が「平成19事務年度における法人税の課税事績について」を公開しています。これは、平成19年7月から平成20年6月までの間（平成19事務年度）にあった法人税、および消費税（法人）の申告や税務調査の状況をまとめたものです。 それによると、平成19事務年度末の法人数は前年度より２千法人減って30...
5000円飲食費。肩代わりした取引先の飲食費は対象外
平成18年度税制改正において、「１人あたり5000円以下の飲食費を交際費から除く」規定が定められました。具体的には「法人が得意先や仕入先など事業に関係のある者に対して」「接待、供応、慰安、贈答などの目的で支出した」「飲食その他これに類する行為のために要する費用（役員や従業員、またはその親族に対する...
共有でもえらい違い! 不動産の共有と株式
被相続人の財産は、遺言がなければ、遺産分割協議が成立するまで、相続人（数人いる場合）の共有になります。不動産など所有権のある財産は共有、株式など所有権以外の財産は準共有となります。準共有は、共有を準用しますので、結果的には共有と同じ取扱になります。 （１）不動産の共有 遺産が未分割であれば、各相...