会議費と交際費5,000円基準のポイント
取引先を接待して忘年会というケースも多いですが、改めてチェックしておきたいのが交際費の税務です。なかでも交際費から除外できる「５千円基準」は間違いやすいので注意が必要です。 「５千円基準」は、社外の取引先などとの飲食で、会社がその飲食費を負担した場合に１人当たり５千円以下ならば交際費から除外でき...
自治体のゴミ処理券と消費税
■自治体が行う事業系ゴミの収集・運搬・処理の行政サービス料金に対して、消費税が課税されるか？ 自治体が提供する行政サービスに対しては、消費税は一切かからないと考えてしまう人もあるかも知れませんが、そうとは限りません。 消費税を非課税としているのは自治体固有の行政サービスである、登録、認定、確認、...
賞与引当金と未払賞与
■会計上の処理 中小企業の会計に関する指針（以下会計指針と言う）では、翌期において従業員に対して支給する賞与でも、当期の負担に属する部分の金額は賞与引当金として計上しなければならないとしております。 ■当期の負担に属する部分の金額とは？ 賞与対象期間が、就業規則等で定められている場合は、その対象...
「欠損金の繰戻還付」が復活か
追加経済対策に「欠損金の繰戻還付」の復活が盛り込まれ注目されています。 「欠損金の繰戻還付」は、前事業年度「黒字」で法人税を納めている法人が、今事業年度「赤字」になり欠損金が生じた場合、この欠損金を使って、前期納付した法人税のうち、納めすぎた部分に関して還付請求できるものです。 繰戻還付ができる...
引当金とは
引当金とは 「将来の特定の費用又は損失で、その発生が当期以前の事象に起因し、発生する可能性が高く、かつ、その金額が合理的に見積もることができる場合には、当期の費用又は損失として、引き当てなければならない」と中小企業の会計指針では言っています。 主旨としては、適正な期間損益の把握と、将来のリスクの回避...
裁判員制度の日当は「雑所得」
国税庁がいわゆる裁判員制度で支払われる日当について、所得税法上の「雑所得」にあたるということを最高裁判所からの照会で明らかにしました。 裁判員制度は来年5月21日から実施されることになっています。 それに伴い、来年分の「裁判員候補者名簿」はすでに作成されており、名簿登録者には「裁判員候補者名簿...