株主優待券等への課税
◇株主優待制度の人気 “株主優待券”を株主に支給する施策は個人株主作りや自社製品・施設の宣伝等の経営目的をもって行われており、上場企業の実施数は約４分の１くらいのようです。 所有株数に応じて、優待内容が変わることが多いものの、所有株数に完全比例はせず、概ね名義ごとに付与される...
権利金の認定課税
「地主」と聞くと一般的には“個人”を想像しますが、法人が土地を所有して他人に貸しているケースもあります。 平成20年の土地基本調査によると、日本では全体として62万3千法人ありますが、その約34％が土地を所有している計算になります。さらに、法人によって他者に貸し付けられている...
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国税庁2008年相続税の申告事績を公表
5月19日、国税庁は2008年分相続税の申告事績を発表しました。 今回の申告事績は、2009年10月末までに提出された申告書と、株式等納税猶予の特例の創設に伴い申告期限が2010年2月1日までに提出されたものを集計しているとのことです。 これによりますと、2008年の1年間に亡くなった人は約114万...
住宅取得資金の贈与の取扱について
平成22年度税制改正で大幅に拡充した「住宅取得資金の贈与税の非課税制度」。このほど国税庁が同制度活用に当たっての詳細な取扱いを明らかにしました。 今年は、同21年、同22年中の住宅取得資金贈与について2年間で合計500万円を非課税枠とする旧制度、同22年中の贈与については非課税枠1500万円、同23...
小規模企業・中小企業倒産防止共済の改正について
平成22年度税制改正を受け、「小規模企業共済法及び中小企業倒産防止共済法 （経営セーフティ共済）の一部を改正する法案が平成22年4月14日成立、同月21日に公布されましが、その実施時期はそれぞれ異なっており、小規模共済法は公布日から1年以内、一方、倒産防止共済法は1年半以内で詳細な施行日は未定です。...
賞与の源泉徴収
１．給与と賞与で全く異なる源泉徴収税額の計算方法 給与や賞与を支給する時には、所得税の源泉徴収をしますが、賞与からの源泉徴収は毎月の給与からの源泉徴収とは計算方法が全く異なります。 毎月の給与からの源泉徴収は、その給与の金額に応じて増減しますが、賞与からの源泉徴収は基本的には、賞与自体の金額には関係...
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リベートの収益計上について
リベートとは、商品を大量に仕入れた際などに、メーカーや卸売業者が小売業者などに支払うものです。その場で減額する「値引き」と違い、一定期間を置いてから支払われることが特徴です。「販売奨励金」などともいわれます。 会計上は、メーカーなどからみると「売上割戻し」、小売業者などからみると「仕入割戻し」として...
ＡＧＡの治療費は医療費控除できるか
最近では「AGA」（Androgenetic Alopecia）と呼ばれている男性型脱毛症。発症の原因は、遺伝と生活習慣によるところが大きいといわれています。しかし、近年、脱毛に直接作用する「飲み薬」が誕生し、AGAで悩む人の間で脚光を浴びているそうです。 代表的なものが「フィナステリド（商品名＝...
キャンセル料の消費税
企業活動を行っていく上で、不測の事態が生じたことなどでやむを得ずホテルの宿泊予約をキャンセルするようなケースがありますが、気になるのはキャンセル料にかかる消費税の取扱いについてです。 キャンセル料には、①解約による手数料としての性質を持つもの②解約により逸した利益を補償する損害賠償金としての性質を持...
