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国税庁2008年相続税の申告事績を公表
2010年6月23日(水)13:16
5月19日、国税庁は2008年分相続税の申告事績を発表しました。
今回の申告事績は、2009年10月末までに提出された申告書と、株式等納税猶予の特例の創設に伴い申告期限が2010年2月1日までに提出されたものを集計しているとのことです。
これによりますと、2008年の1年間に亡くなった人は約114万人でしたが、このうち相続税の課税対象となった人数は約4万8千人で、課税割合は4.2％となり、相続で税金がかかるのは100人に4人という状況が続いています。
また、相続財産額の構成比は、土地が49.6％と約半数を占め、現金・預貯金等が21.5％、有価証券が13.3％の順となっていますが、相続財産に占める割合が高い土地の評価額はいまだ低迷しており、ほとんどが相続財産の課税価格が基礎控除額（5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数）の範囲内でおさまるケースが多いように見受けられます。
2008年中の相続に係る課税価格は、10兆7,248億円（対前年分比1.0％増）、これを被相続人1人あたりでみますと、2億2,339万円（同1.5％減）となります。
そして、税額は、1兆2,504億円（同1.0％減）、これを被相続人1人あたりでみると、2,604万円（同3.5％減）となっています。
今回の事績からは、ここ数年の相続税収は低調ながらも安定的に推移していることが読み取れますが、相続税については資産家への課税強化策として抜本的な改正がなされる可能性があり、今後の動向を注視する必要がありそうです。
参考URL：国税庁該当ページへ
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