住宅取得等資金の贈与のまとめ
直系尊属（父母、祖父母など）から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠についての今年の改正点を整理します。 ◇1000万円の期限切れ廃止 適用者は少ないですが、相続時精算課税選択者に適用されていた、通常の特別控除2,500万円にさらに住宅資金特別控除額1,000万円を上積みする制度は昨年末を以て...
小規模宅地等の評価方法の大幅改正
今年の税制改正で、相続税の小規模宅地に関して大きな見直しがなされました。 ◇事業又は居住の不継続の場合の50％ 被相続人が事業又は居住の用に供していた宅地等については、事業又は居住の継続を問わず、200平方メートルまでにつき50％の減額ができる、という制度が廃止されました。 ただし例外があります。い...
立退き料の所得区分
「老朽化した賃貸ビルを建て替える」というのはよくある話ですが、賃貸契約が途中で解除されると、入居者にとっては大変なこと。急いで次の入居先を探さなければならないだけでなく、引越費用もバカになりません。店舗や事務所として借りていた入居者であれば、一時的に営業を中断しなければならないケースも考えられます。...
広告宣伝用資産を贈与された場合
売出し中の商品名や写真が描かれたクルマが街中を走り回っています。しかし、運転者は必ずしもそのメーカーの社員とは限りません。メーカーが宣伝のため販売業者にクルマを渡し、営業車として使ってもらっているということもあります。 ほかにも特定の商品用にデコレーションされた陳列棚など、広告宣伝を兼ねた資産がメー...
少額減価償却資産の単位について
会社が「ちょっとした物」を購入したときに活用されている、「少額の減価償却資産の損金算入制度」。減価償却資産のうち、取得価額10万円未満のもの、または使用可能期間が1年未満のものが対象で、購入し使い始めたときに損金経理することを要件に全額が損金に算入されます。 一気に損金算入できるため、当期の税金が安...
