創立記念品を配布した場合の税務
“創立50周年”など節目のタイミングで、社員に対して創立記念品を支給するケースがあります。 通常、企業が専ら従業員の慰安のために行う運動会、演芸会、旅行などのために通常要する費用については、その運動会、演芸会、旅行などが全社員を対象としていることなどを条件に、交際費ではなく福...
グループ法人間の寄付金について
□寄付金認定とは 税務調査では、従来グループ法人間の取引で、特に問題とされたのが寄付金の認定の問題です。 グループ法人間の取引は、第三者間のように利害が対立していない分、恣意的になりがちです。 例えば、同じ場所に本社がある、グループ法人のＡ社とＢ社が、その家賃は儲かっているＡ社が負担し、赤字のＢ社か...
大会社の完全支配子会社の注意点
資本金1億円以下の会社に認められている法人税法の優遇措置のうち、以下の特例が、資本金5億円以上の法人の完全支配関係のグループ法人には認められなくなりました。 ①中小企業の軽減税率 所得800万円までは基本法人税率30％が18％に軽減されています。 ②特定同族会社の留保金課税の不適用 特定同族会社（1...
親の家に子が増築すると贈与税がかかる
国税庁が毎年発表している民間給与実態統計調査を見ると、平成20年における給与所得者の平均給与はおよそ430万円で、ここ10年間、常に右肩下がりの状況であることが分かります。 サラリーマンの年間給与が減少を続ける昨今、「夢のマイホーム」が夢のままで終わる人が増加していることは想像に難くありません。そこ...
会社が支給する弔慰金の限度額
家族が死亡したとき、死亡した人の勤め先から「死者をとむらい、遺族を慰める」といった意味合いの「弔慰金」を貰い受けることがあります。お金を貰うことで家族を失った悲しみが消えるわけではありませんが、働き手を失った家計にとっては大きな支えになるものだといえます。しかし、こうした弔慰金もひとつの「贈与」。貰...
平成21年度査察の概要
2009年度版査察白書によりますと、総額約290億円にのぼる脱税が摘発されました。 今回は、同白書による目立った脱税の手段・方法の一部を記載いたします。 不動産業の無申告事例では、Ａは、都市部の土地売買取引において、不動産購入者から依頼を受けて所有者との交渉を行ったことにより、多額の業務委託手数料を...
