板橋区の税理士 | 佐藤税務会計事務所 > 2010年12月
任意調査は断れるか
1．はじめに 税務署職員に電話で「調査に伺いたいのですが」と言われた場合、納税者が「その調査は任意調査ですよね。『任意』と言うことは私の判断で断れると考えていますので、お受けいたしません」ということができるでしょうか。 2．「任意」のとらえ方 そもそも調査は「任意調査」と「強制調査」に大きく分けられ...
資産の共同購入と少額減価償却資産の特例
青色申告法人である中小企業者が利用できる「取得価額30万円未満の減価償却資産の損金算入の特例」。取得価額が30万円に満たない減価償却資産の取得価額は一括して損金算入できるという、使い勝手の良い特例です。 しかし、30万円を超える備品が必要となることは意外に多く、その場合は通常の減価償却資産としての取...
ふるさと納税の特典は一時所得に該当する
自分の故郷に何かの形で貢献できないかと考えている人は少なくないはずですが、このような人にうってつけなのが「ふるさと納税」です。 ふるさと納税とは、ふるさと（自分の故郷や貢献したいと思う自治体）への寄付金のこと。5千円を超える「ふるさと納税」寄付を行うと、その年の所得税について「寄付金額（総所得金額の...
中小企業倒産防止共済の改正内容
中小企業倒産防止共済制度とは、取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍を限度に、無利子・無担保・無保証人で貸し付け、中小企業の連鎖倒産を防止する制度です。 同制度は、今年4月21日に中小企業倒産防止法の一部改正法が公布されていますが、具体的な改正内容と時期が、今回の政省令改正で定められました...
通勤手当の課税・非課税
◆範囲内は非課税対象 毎日の通勤に電車やバスなどの公共機関はもちろん、マイカーや自転車を利用する方は多いでしょう。 役員や使用人の通勤にかかる費用は、通勤手当や通勤用定期乗車券として通常の給与所得に加算して支給されます。これらは、「合理的な運賃等の額」の範囲内である限り課税されないことになっており、...
土地を収用された場合の譲渡所得の特例
リニア中央新幹線のルートをめぐる議論が注目を集めています。 南アルプスの山々を貫いて、東京－名古屋をほぼ直線で結ぶルートが国土交通省から「費用対効果に優れている」とお墨付きを得ました。しかし、「まだ決着したわけではない」と、リニアを引き込みたい近隣自治体から「待った」がかかっている状態です。 どのよ...
