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役員への貸付金と利息

2011年2月14日(月)11:48

平成23年度税制改正は、これまで以上に「お金持ち」への課税強化が色濃い内容になりました。中でもターゲットにされたのが高額な給与をもらっている会社役員です。普段もらう給与は大増税。勤続5年未満の場合の退職金も増税となるなど、全国の会社役員ががっくりと肩を落としてしまうような改正です。

通常の税務でも、会社の役員、特に同族会社の役員はとかく厳しく見られがちです。会社と役員の間で行われる取引は税務署も入念にチェックしています。
「会社が役員に金銭を貸し付けた場合」は、会社が役員から受け取る利息が税務上のポイントになります。無利息で貸し付けると、会社側は「通常取得すべき利率で計算した利息額」を役員給与としなくてはなりません。きちんと利息はもらっている、という場合でも、通常取得すべき利率より低い利率だと、「通常取得すべき利率による利息額-実際に会社が受け取った利息額」を役員給与にする必要があります。

ここで、「通常取得すべき利率」とは何%なのか?という疑問が出てきます。
これは明確に定められていて、ほかからの借入金を紐付きで役員に貸し付けたなら、その「借入金の利率」が通常取得すべき利率になります。会社に借入金はあるが、紐付きではない場合には、それらの借入金の平均調達金利をもって通常取得すべき利率とします。それ以外の場合には、「前年11月30日の基準割引率および基準貸付利率+4%」が通常取得すべき利率です。ちなみに、平成22年分だと後者は4.3%になります。
ただし、例外もあります。
①災害や病気などにより臨時に多額の生活資金が必要という理由で、合理的と認められる金額・返済期間で金銭を貸し付ける場合②受け取った利息と認められる額が1年間で5千円以下と少額である――このどちらかに該当するなら、給与課税対象外です。

役員への貸付金は税務調査でも厳しくチェックされるポイントであるということ、金融機関からの融資を受ける際に、役員への貸付金の残高は資産としての評価を得られず、融資を受けることが厳しくなるなど、極力役員への貸付金は避けたいものです。

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