弁護士費用の損金算入時期について
会社経営に法的トラブルは付きものです。訴訟社会に突入した昨今ではトラブルの対処の仕方一つで命取りにもなりかねないため、中小企業の間でも弁護士との顧問契約を検討する動きが目立ってきました。また、特許権などの重要性が広く認知され、これによるビジネス展開も増える中で、こうした知的財産権などの侵害に対する一...
地震などの災害による申告・納付等の期限延長
3月12日付で国税庁より青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県については国税に関する申告・納付等の期限の延長が行われることになりました。該当する地域に関しては、3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について自動的に延長されます。それ以外の地域については、期限の延長はされていませんので、地...
連年贈与は危ないのか？
今回は家族名義預金への積立で失敗する理由、連年贈与で課税されるのかなどについて解説しています。安易な贈与で大失敗。贈与税の基礎控除は年間110万円です。基礎控除以下の贈与については贈与税がかからないわけですから、毎年100万円程度の贈与を10年20年と続けることを考える方もいます。例えば、ふたりの子...
振替納税の注意点
確定申告は税金を納めて完了することはいうまでもありません。所得税の納期限は申告期限と同じ3月15日、消費税の納期現は3月31日までとなっています。税務署から納付書の送付や納税通知書などのお知らせはありませんので、納期限までに最寄りの銀行や郵便局、所轄税務署に出向き納付しなければなりません。納期限を過...
>>振替納税の注意点
ペイオフと貸倒引当金
企業活動を行う上で発生する、貸付金や売掛金といった債権は、相手方の破綻などに伴い回収に支障を来す危険性があります。そのため、あらかじめ「貸倒引当金」として損金を計上することができます。一方、金融機関に預け入れられた預金は、返還請求権が認められた寄託債権に該当し、貸倒引当金を計上したり、預金の元本に対...
健康診断や人間ドックの費用は医療費控除の対象になるか
健康診断や人間ドックの費用は、病院に支払うものであるため、医療費控除の対象になるのではないかとお考えになられる方もいらっしゃると思います。基本的には、健康診断や人間ドックにかかる費用は原則として医療費控除の対象とはなりません。なぜならば、医療費控除の対象となる医療費は、医師又は歯科医師による診療又は...