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板橋区の税理士 | 佐藤税務会計事務所 > 2011年3月

有姿除却と税務調査

「業務用機械が古くなったため買い換えた」「商品の仕様が変って古い製造機械が使えなくなった」――などの理由で業務用の固定資産が不用になるケースがあります。 これらを処分せずにオフィスや工場などに放置している会社は増加の一途。業務スペースの縮小や固定資産税などの負担を被ってまで不用資産を抱え込むのは、廃...

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2011年3月28日(月)13:21コメント (0) | トラックバック (0)

東北地方太平洋沖地震の被災地に義援金を

この度の東北地方太平洋沖地震によって、お亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈りするとともに、被災された方々、ご家族の方々に心からお見舞いを申し上げます。 被災地域の一日でも早い復興を望みますが、10兆円を超えるとも言われている復興費用を捻出することは、今の日本の財政状況を考えると非常に厳しい状況...

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2011年3月16日(水)10:50コメント (0) | トラックバック (0)

弁護士費用の損金算入時期について

会社経営に法的トラブルは付きものです。訴訟社会に突入した昨今ではトラブルの対処の仕方一つで命取りにもなりかねないため、中小企業の間でも弁護士との顧問契約を検討する動きが目立ってきました。また、特許権などの重要性が広く認知され、これによるビジネス展開も増える中で、こうした知的財産権などの侵害に対する一...

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2011年3月15日(火)11:35コメント (0) | トラックバック (0)

地震などの災害による申告・納付等の期限延長

3月12日付で国税庁より青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県については国税に関する申告・納付等の期限の延長が行われることになりました。該当する地域に関しては、3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について自動的に延長されます。 それ以外の地域については、期限の延長はされていませんので、...

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2011年3月11日(金)17:17コメント (0) | トラックバック (0)

連年贈与は危ないのか?

今回は家族名義預金への積立で失敗する理由、連年贈与で課税されるのかなどについて解説しています。 安易な贈与で大失敗。 贈与税の基礎控除は年間110万円です。 基礎控除以下の贈与については贈与税がかからないわけですから、毎年100万円程度の贈与を10年20年と続けることを考える方もいます。 例えば、ふ...

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2011年3月11日(金)11:09コメント (0) | トラックバック (0)

振替納税の注意点

確定申告は税金を納めて完了することはいうまでもありません。 所得税の納期限は申告期限と同じ3月15日、消費税の納期現は3月31日までとなっています。 税務署から納付書の送付や納税通知書などのお知らせはありませんので、納期限までに最寄りの銀行や郵便局、所轄税務署に出向き納付しなければなりません。 納期...

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2011年3月10日(木)17:41コメント (0) | トラックバック (0)

株式の譲渡と確定申告

◆源泉徴収あり、なしの「特定口座」 特定口座については「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類あり、いずれも証券会社が上場株式等の取得日や取得価額の管理、譲渡損益の計算をしてくれます。特定口座は源泉徴収選択の有無に関係なく、1証券会社につき1口座しか開設できませんが、複数の証券会社ごとに開設するこ...

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2011年3月 8日(火)10:02コメント (0) | トラックバック (0)

ペイオフと貸倒引当金

企業活動を行う上で発生する、貸付金や売掛金といった債権は、相手方の破綻などに伴い回収に支障を来す危険性があります。そのため、あらかじめ「貸倒引当金」として損金を計上することができます。 一方、金融機関に預け入れられた預金は、返還請求権が認められた寄託債権に該当し、貸倒引当金を計上したり、預金の元本に...

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2011年3月 7日(月)11:00コメント (0) | トラックバック (0)

損益通算と繰越控除

自分の所得が黒字なのか赤字なのか、はっきりさせなくてはならない確定申告のシーズン真っ最中です。しかし、ひと口に「所得」といっても、その種類は全部で11種類。人によっては、「この所得は赤字だけどあの所得は黒字だ」と、ばらつきもあります。 例えば、年の途中でサラリーマンを辞め独立、個人事業主となったとい...

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2011年3月 7日(月)10:42コメント (0) | トラックバック (0)

不動産購入と必要経費

サラリーマンの方などが副業として、投資用不動産を購入するケースが増えています。 このような場合には、不動産所得が生じるので確定申告の必要がありますが、不動産の購入に係る登記費用や各種諸費用が必要経費になるのかならないのかの判断で迷うことが多いようです。 これについては、所得税基本通達37-5において...

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2011年3月 5日(土)12:30コメント (0) | トラックバック (0)