生命保険は節税にならない？
保険会社の資料によれば、【実質返戻率】【参考返戻率】といった名称にて、保険に加入すれば掛け金の一部が損金になり、その分税金が安くなるので【掛け金よりも返戻金は少なくなる】ものの、現金で取っておくよりもお得といったセールスポイントの商品が多くあります。その返戻率は105％や110％など非常に魅力的に見...
住宅取得資金の贈与に関する注意点
2012年度税制改正において、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度が2014年12月31日まで3年間延長され、あわせて、対象となる住宅の区分に従って異なる非課税限度額が適用されたり、床面積に上限（240平方メートル以下）が設けられるなど一部の要件が追加されました。 同制度は、直系尊属から住宅取得...
新規に消費税の課税事業者となる個人の手続き
新たに消費税の課税事業者（消費税の申告・納付が必要な人）になる個人事業者は、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」（基準期間用）の提出が必要になりますので、該当する方はご注意ください。 そもそも課税事業者とは、基準期間（その年の前々年）の課税売上高が1,000万円を超える人が該当し、20...