広告宣伝用資産を贈与された場合
売出し中の商品名や写真が描かれたクルマが街中を走り回っています。しかし、運転者は必ずしもそのメーカーの社員とは限りません。メーカーが宣伝のため販売業者にクルマを渡し、営業車として使ってもらっているということもあります。 ほかにも特定の商品用にデコレーションされた陳列棚など、広告宣伝を兼ねた資産がメー...
少額減価償却資産の単位について
会社が「ちょっとした物」を購入したときに活用されている、「少額の減価償却資産の損金算入制度」。減価償却資産のうち、取得価額10万円未満のもの、または使用可能期間が1年未満のものが対象で、購入し使い始めたときに損金経理することを要件に全額が損金に算入されます。 一気に損金算入できるため、当期の税金が安...
権利金の認定課税
「地主」と聞くと一般的には“個人”を想像しますが、法人が土地を所有して他人に貸しているケースもあります。 平成20年の土地基本調査によると、日本では全体として62万3千法人ありますが、その約34％が土地を所有している計算になります。さらに、法人によって他者に貸し付けられている...
小規模企業・中小企業倒産防止共済の改正について
平成22年度税制改正を受け、「小規模企業共済法及び中小企業倒産防止共済法 （経営セーフティ共済）の一部を改正する法案が平成22年4月14日成立、同月21日に公布されましが、その実施時期はそれぞれ異なっており、小規模共済法は公布日から1年以内、一方、倒産防止共済法は1年半以内で詳細な施行日は未定です。...
リベートの収益計上について
リベートとは、商品を大量に仕入れた際などに、メーカーや卸売業者が小売業者などに支払うものです。その場で減額する「値引き」と違い、一定期間を置いてから支払われることが特徴です。「販売奨励金」などともいわれます。 会計上は、メーカーなどからみると「売上割戻し」、小売業者などからみると「仕入割戻し」として...
交通事故の賠償金を会社が支払ったとき
今年は例年になく冬が長く、春が来たと思ったらもう目前まで梅雨が迫っています。 降雨時は視界が悪くスリップもしやすいことから、交通事故が増える季節。どんなに気をつけているつもりでも、突然の交通事故は時と場所を選びません。自分が被害者ではなく加害者になる可能性もあり、従業員が業務中に起こした交通事故で他...
自社製品の値引販売と現物給与
卸売店や小売店などで従業員による自社製品・商品の購入制度を設けているケースがあります。場合によっては、景気の低迷にともなう販売不振から、苦肉の策として自社製品等の購入を一定以上の役職者に奨励する会社もあるようです。 このような自社の役員や社員への自社製品・商品の販売で、通常の販売価格より値引きして提...
会社の休止・休眠について
会社を設立して事業を開始したものの業績が予想通りにあがらず、一旦事業を休止する。しかし、将来的には事業を再開するかもしれないので会社の登記はそのままに事業を休止することはよくあります。 会社を休眠させるためには、税務署や都道府県税事務所、市町村役所への届出が必要です。その上で、復活させることを視野に...
エコポイント申請と領収証の保存義務
政府が消費の喚起とエコ商品普及を狙って始めた「エコポイント」制度が一定の効果を挙げています。 総務省が2月16日に発表した平成21年の「家計調査報告」（速報）によると、同年の各家庭が家電製品へ支出した額は、エアコンが前年比実質7.0％の増加、電気冷蔵庫が22.6％の増加、テレビが86.3％の増加とい...
中小企業倒産防止共済制度の税制改正
独立行政法人中小企業基盤整備機構の所管する中小企業倒産防止共済制度について今般税制改正の対象になっています。 ■倒産防止共済制度 中小企業倒産防止共済制度は、いつ起こるかもしれない「取引先の倒産」というような不測の事態に直面した中小企業に迅速に資金を貸し出しする共済制度です。 毎月20万円以内の掛...
- 2010年3月18日・・・日本航空株の評価損
- 2010年3月 1日・・・従業員の制服と源泉徴収
- 2009年12月 3日・・・非常勤役員の報酬の限度は？
- 2009年11月11日・・・寄贈や見舞金と交際費
- 2009年11月 5日・・・仮決算について
- 2009年7月 5日・・・お中元の税務
- 2009年4月 6日・・・会社負担のお花見費用
- 2009年2月 5日・・・定期同額役員給与の減額改定明確化
- 2009年1月22日・・・入院で役員給与を減額した場合の定期同額の取扱
- 2008年12月24日・・・会議費と交際費5,000円基準のポイント