非常勤役員の報酬の限度は？
非常勤の親族役員への報酬は幾らぐらいが妥当なのかと言う質問に明確な回答はありませんが、平成17年にこの金額につき国税不服審判所の裁決が出ています。 ■事案の概要 代表取締役であるＡさんは、設立以来母親を非常勤取締役としており、月額300万円（年収3,600万円）の報酬を計上し、損金の額に算入してい...
仮決算について
前事業年度の法人税額が２０万円を超える場合、半期経過後に、その半分の税額を納税する必要があります。しかし、業績が悪化し資金繰りが厳しい場合、納税せずに済ませる方法があります。 ■中間申告には２種類ある！ （１）予定申告 前事業年度の法人税額等の半分を、半期経過後から２カ月以内に納税する...
お中元の税務
お中元は、基本的には「交際費」として処理します。 平成21年度の追加経済対策により、年間400万円だった中小企業の交際費の損金算入限度額が年間600万円まで引上げられました。決して大盤振る舞いができるような経済状態ではありませんが、日ごろお世話になっている人や企業への感謝の気持ちを込め、実のある...
会社負担のお花見費用
４月となればお花見シーズン。経営者のなかには、取引先などの関係者を集めて有名ホテルのシェフによるブッフェや寿司カウンターなどの各種ケータリングサービスを利用したセレブ花見、屋形船やホテルの一室を貸しきってのお花見などいろいろ趣向を凝らすケースもあります。 こうした豪華なお花見接待にかかった費用は...
定期同額役員給与の減額改定明確化
景気悪化の影響を受けて、役員給与の減額改定に関心が集まっていますが、国税庁はこのほど、該当する改定事由の詳細を「役員給与に関するＱ＆Ａ」により明らかにしました。 役員給与の減額改定について、法人税法施行令では「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」とあり、法人税法基本通達でも「経...
入院で役員給与を減額した場合の定期同額の取扱
会社役員が病気や事故などで本来の業務を執行できなくなった場合、事業年度の途中でその役員への給与の一部を減額したり、支給しないことがあります。この給与改定は「事業年度開始の日から３ヵ月までにされた定期給与の額の改定時には予測しがたい偶発的な事情等による定期給与の額の改定」とされ、臨時改定事由に該当。...
会議費と交際費5,000円基準のポイント
取引先を接待して忘年会というケースも多いですが、改めてチェックしておきたいのが交際費の税務です。なかでも交際費から除外できる「５千円基準」は間違いやすいので注意が必要です。 「５千円基準」は、社外の取引先などとの飲食で、会社がその飲食費を負担した場合に１人当たり５千円以下ならば交際費から除外でき...
「欠損金の繰戻還付」が復活か
追加経済対策に「欠損金の繰戻還付」の復活が盛り込まれ注目されています。 「欠損金の繰戻還付」は、前事業年度「黒字」で法人税を納めている法人が、今事業年度「赤字」になり欠損金が生じた場合、この欠損金を使って、前期納付した法人税のうち、納めすぎた部分に関して還付請求できるものです。 繰戻還付ができる...
もしものときの社葬税務
第32回モントリオール世界映画祭でグランプリを受賞した滝田洋二郎監督、小山薫堂脚本、本木雅弘主演の映画「おくりびと」が、静かな人気です。お葬式をテーマにした映画は、他にも沢山ありますが、会社ではこうした葬儀に関しても、常日頃から対応できるように準備しておく必要があります。また、社葬の準備とあわせて...
法人税の実地調査で１兆６千億円の申告漏れ
国税庁が「平成19事務年度における法人税の課税事績について」を公開しています。これは、平成19年7月から平成20年6月までの間（平成19事務年度）にあった法人税、および消費税（法人）の申告や税務調査の状況をまとめたものです。 それによると、平成19事務年度末の法人数は前年度より２千法人減って30...
- 2008年11月 7日・・・5000円飲食費。肩代わりした取引先の飲食費は対象外
- 2008年10月30日・・・社長が会社にお金を貸し付けた場合
- 2008年10月20日・・・政治資金パーティー チケット代は通常「寄付金」
- 2008年10月 1日・・・書画骨とうも使えば「食器」!!
- 2008年9月29日・・・社会保険料滞納で延滞金 年利14.6％が経費に
- 2008年9月29日・・・有価証券の期末価額と留意点
- 2008年9月17日・・・前払費用を少し深堀り
- 2008年9月12日・・・新デジカメ登場！ 使い切りなら「消耗品」
- 2008年8月27日・・・長期滞留売掛金は1年以上の辛抱が肝心
- 2008年8月 8日・・・改正で償却資産の法定耐用年数が延びた場合