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板橋区の税理士 | 佐藤税務会計事務所 > 法人税

新たに会社を設立した場合の届出書

Q.会社を設立しましたが、税務署への届出書はまだ提出していません。何を提出すればいいですか?A.板橋区で会社を設立した場合であれば、一般的に下記を作成、提出することになります。1.法人設立届出書2.給与支払事務所等の開設届出書3.青色申告の承認申請書上記の1.は板橋税務署及び豊島都税事務所に提出。2...

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2016年4月 5日(火)15:51コメント (0) | トラックバック (0)

過去の減価償却費をまとめて計上したい

Q.弊社では金融機関からの融資を受けるために、数年間減価償却費を計上せずに黒字決算を行ってきました。しかし、今期は繰越欠損金も全て消化してしまったため、1年分の減価償却費を計上しても税金が発生してしまいます。そこで、減価償却を行わなかった過去の分も今期まとめて計上できますか?A.減価償却費は、会社が...

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2015年10月 1日(木)11:20コメント (0) | トラックバック (0)

個人に支払ったリベートの取り扱い

Q.取引先の当社担当の営業マン個人に対して謝礼として毎月現金を手渡ししています。金額はその月に当社にまわしてくれた仕事の金額にもよりますが、だいたい月々10万円くらいです。領収書を貰うことは不可能ですが、これは損金に計上できますか?A.経理をきちんとしていれば交際費に該当し、中小企業であれば一定金額...

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2014年11月 6日(木)16:25コメント (0) | トラックバック (0)

一括償却資産を上手に使う

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産の経理処理はどのように行っていますか?おそらく、多くの中小企業者は、中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例を利用して即時償却(取得した年において全額損金計上)しているのではないでしょうか。しかし、ここで気をつけなければならないことがあります。例...

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2013年10月18日(金)14:53コメント (0) | トラックバック (0)

子会社の再建支援と税務

経営危機にある子会社を救うために、損失補填や債権放棄、無利息貸し付けなどを行うケースがあります。通常、子会社に対する経済的利益の供与は寄付金扱いとなります。一般の寄付金には損金算入に限度が設けられていますが、その経済的利益の供与について「経済的合理性」が認められる場合には、寄付金には該当しないものと...

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2013年3月22日(金)15:17コメント (0) | トラックバック (0)

紹介料(謝礼金)の税務

多くの企業にとって、顧客の新規開拓は経営の重要な課題のひとつです。新規の顧客を紹介してくれた人に、謝礼を支払うシステムを導入している会社も多いことでしょう。このような謝礼金の税務上の取扱いには十分な注意が必要です。「謝礼金」というと、つい「交際費」になると思ってしまいがちですが、必ずしもそうとは限り...

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2012年11月12日(月)10:39コメント (0) | トラックバック (0)

役員報酬の減額に注意

業績が悪化してしまった場合の対応策に頭を悩ます中小企業経営者は数多いことでしょう。支出を抑えて利益を確保したい場合には、まず自分自身の報酬など、役員給与の引下げを考える社長も多いはずです。業績が思わしくなく、事業年度の途中で減額したいと思う経営者もいるでしょうが、これはちょっと危険です。利益を確保す...

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2012年10月22日(月)10:32コメント (0) | トラックバック (0)

会社設立前に生じた収入や経費の取り扱い

会社法の改正などで、法人の設立がかなり容易になっています。経営戦略の一環として別会社を設立するなど、複数の会社を同時に経営している社長さんも数多くいます。ところで、実際に会社を設立する場合、準備期間中の〝試運転〟のような取引であっても、それによって設立登記前に損益が発生してしまうケースもあります。こ...

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2012年8月 3日(金)16:07コメント (0) | トラックバック (0)

交通反則金の税務

会社の役員や従業員が駐車違反等をした場合に支払う反則金を会社が負担した場合には、その駐車違反が「業務中」のものか「業務以外」のものであるかで取り扱いが変わります。◆業務中の場合法人税法上、法人が業務の遂行に関連した行為に対して課された罰金等は損金に計上できないこととされているので、業務中の交通違反に...

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2011年10月 5日(水)13:49コメント (0) | トラックバック (0)

フランチャイズチェーン店加盟料は繰延資産

その業界のプロの経営や営業、仕入れ、教育などさまざまなノウハウをおカネで買えるという手軽さが魅力で人気のフランチャイズ経営。業態の拡大や、初期投資節減のため、コンビニエンスストアや飲食店などの分野で、フランチャイズに加盟する企業は多いです。こうしたチェーン店に加盟する際には、数百万円の加盟一時金をフ...

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2011年7月11日(月) 9:45コメント (0) | トラックバック (0)