改正された倒産防止共済
◆10月決算法人から利用可 中小企業倒産防止共済の掛金引き上げの施行日は政令委任になっていましたが、ようやく9月16日この政令が公布され、10月1日施行と定まりました。 この政令の基となる法律「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」は平成22年4月14日の成立です。鳩山内閣のときです。それから...
交通反則金の税務
会社の役員や従業員が駐車違反等をした場合に支払う反則金を会社が負担した場合には、その駐車違反が「業務中」のものか「業務以外」のものであるかで取り扱いが変わります。 ◆業務中の場合 法人税法上、法人が業務の遂行に関連した行為に対して課された罰金等は損金に計上できないこととされているので、業務中の交通違...
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ロゴマーク制作費の税務
消費者の購買意欲を掻き立て、購買を継続させる戦略の一つとして欠かせない「ブランド力」。そのブランド力の向上を目指して、自社商品のロゴマークを制作するケースがありますが、その制作にかかった費用の税務上の取り扱いには少し注意が必要です。 デザイン会社などに依頼して商品のロゴマークを制作した場合、それにか...
フランチャイズチェーン店加盟料は繰延資産
その業界のプロの経営や営業、仕入れ、教育などさまざまなノウハウをおカネで買えるという手軽さが魅力で人気のフランチャイズ経営。業態の拡大や、初期投資節減のため、コンビニエンスストアや飲食店などの分野で、フランチャイズに加盟する企業は多いです。 こうしたチェーン店に加盟する際には、数百万円の加盟一時金を...
情報提供料の税務
「情報」は他の資源と同等またはそれ以上の価値を持つこともあり、特に企業活動において有益な情報は事業の盛衰に直結するため、高額な料金でやり取りされることもしばしば。情報化社会の進行にともない、情報の価値は増す一方です。 ところで、情報自体が高額な値段で売買される場合、税務上の取扱いには十分な注意が必要...
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執行役員の税務
執行役員制度とは、取締役は「会社経営」に、執行役員は部門ごとのリーダーとして「業務執行」にそれぞれ専念し、経営の意思決定と業務執行を分離することによって、効率的な会社経営を行うために、1990年代後半から日本でも導入が増えてきた制度です。 しかし、この執行役員制度についての法的根拠はなく、当然ながら...
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見本品の提供と税務
社運を懸けて開発した新商品は、商品自体の性能や出来栄えに相当な自信があるものですが、それだけで勝負するのではなく、その売り方や見せ方にも工夫を凝らすケースが少なくありません。キャンペーンをはったりパッケージに凝ったりと工夫の仕方はさまざまですが、ごく一般的な方法として見本品の配布が挙げられます。 見...
役員でない親族へ支払う給与の注意点
同族会社の多くが直面しているのが、「公私混同」の問題です。とくに税務上では、親族への給与の支払いが問題になるケースが少なくありません。 例えば、会社経営にタッチしている社長の妻や息子への給与。同族会社ではよくある話ですが、そのスタンスはさまざまで、登記上だけで役員となっているケースもあれば、登記上で...
社内飲食費と会議費について
以前に会議費と交際費5,000円基準のポイントという記事を掲載しましたが、この5,000円基準について誤解の多い点について解説します。 ◆「社内飲食費」は5,000円基準の対象とならない。 社内飲食費とは、「専ら当該法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するもの」をいいま...
過大役員給与について
過大役員給与の損金不算入については、法人税法において下記のように定められています。 ～～～～法人税法第３４条第２項より～～～～ 内国法人がその役員に対して支給する給与（前項又は次項の規定の適用があるものを除く。）の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所...
- 2011年3月28日・・・有姿除却と税務調査
- 2011年3月15日・・・弁護士費用の損金算入時期について
- 2011年3月 7日・・・ペイオフと貸倒引当金
- 2011年2月28日・・・青色欠損金の繰越控除制度の改正
- 2011年2月25日・・・会社が負担した人間ドック費用の取扱
- 2011年2月22日・・・特別償却と特別控除はどちらが得か
- 2011年2月14日・・・役員への貸付金と利息
- 2010年12月17日・・・資産の共同購入と少額減価償却資産の特例
- 2010年12月16日・・・中小企業倒産防止共済の改正内容
- 2010年11月29日・・・社長の故郷への寄付金を会社が負担した場合
