板橋区の税理士 | 佐藤税務会計事務所 > 法人税: 2008年8月
定期同額給与 改定ＯＫの「特別な事情」
役員給与のなかで例外的に損金算入が認められている定期同額役員給与は、原則として事業年度内における給与額の改定は認められませんが、「特別な事情」や「やむを得ない理由」がある場合には、この定期給与の年度内における改定が認められています。それは、①継続して毎年所定の時期にされる定期給与の改定とされ、その改...
新しい減価償却制度での「機械装置」区分の選択
平成20年度税制改正では、減価償却資産の耐用年数が大幅に見直されました。特に、もっとも区分（設備の種類）が多く、利用頻度も高い「機械及び装置」については、「飲食店業用設備」、「倉庫業用設備」のような業種ごとに区分が「大括（くく）り」された結果、従来は390もあった区分が55の区分に簡素化されました。...