住宅取得資金等資金の贈与について
Q.私から息子への住宅取得資金の贈与にあたり直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例を受けたいのですが、息子には自己資金が一切ないため、私からの贈与の分を息子の共有持分とし、残りは私の共有持分としたいと思います。この場合共有持分が息子（20％）、私（80％）となるのですが、この場合...
給与等の支給について（回答）という書類が届いた
Q.区役所から従業員の給料の支給状況の回答を求める書類が届きました。これが届いた理由はなんですか？また、回答しなければなりませんか？A.従業員の方に税金の滞納（主として住民税）があるため、役所は給料の差し押さえを行いたいと考えて送ってきた書類です。住民税を普通徴収によって各個人で納付する方法を選択し...
契約書の印紙に押印する印鑑は？
Q.作成した契約書に収入印紙を貼るのを忘れていました。印紙はもちろん貼ることにしますが、今になって印紙への印鑑を相手から貰うことはできそうにありません。どうしたらいいですか？A.印紙には消印をしなければなりませんが、この消印は契約者全員の印鑑を貰う必要はありません。御社の印鑑で消印をしておけばよいの...
教育資金の一括贈与について
◆教育資金贈与はもともと非課税では？ 学校の入学金や授業料など教育のために必要な資金を祖父母からその都度贈与されていた場合、贈与税はもともと非課税です。 例えそれが私立の医大の入学金など、金額が高額なものであったとしても。 ですから、その都度贈与で済むのであれば、あえて一括贈与をする必要は全くありま...
住宅取得資金の贈与に関する注意点
2012年度税制改正において、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度が2014年12月31日まで3年間延長され、あわせて、対象となる住宅の区分に従って異なる非課税限度額が適用されたり、床面積に上限（240平方メートル以下）が設けられるなど一部の要件が追加されました。 同制度は、直系尊属から住宅取得...
固定資産税精算金の税務
◆不動産売買時の固定資産税の精算不動産の売買において、その売却日をもって売主と買主でその年の固定資産税を精算することが一般的になっています。通常の不動産の売買契約書の雛形においても、「1月1日から売却日までを売主、以後の分を買主の負担として精算する」との文言が入っているものがほとんどです。取引の当事...
連年贈与は危ないのか？
今回は家族名義預金への積立で失敗する理由、連年贈与で課税されるのかなどについて解説しています。安易な贈与で大失敗。贈与税の基礎控除は年間110万円です。基礎控除以下の贈与については贈与税がかからないわけですから、毎年100万円程度の贈与を10年20年と続けることを考える方もいます。例えば、ふたりの子...
岩手・宮城内陸地震で救済措置
国税庁は現在、「岩手・宮城内陸地震」で被害を受けた納税者に対して、納税猶予などの税務上の特例措置に関する周知に努めています。周知内容は、災害により税金の申告や納付などを期限内にできない場合は、所轄税務署長の承認を得ることで、「その理由がやんだ日から2カ月以内の範囲」で 納期限の延長が認められるという...