住宅取得等資金の贈与のまとめ
直系尊属（父母、祖父母など）から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠についての今年の改正点を整理します。 ◇1000万円の期限切れ廃止 適用者は少ないですが、相続時精算課税選択者に適用されていた、通常の特別控除2,500万円にさらに住宅資金特別控除額1,000万円を上積みする制度は昨年末を以て...
住宅取得資金の贈与の取扱について
平成22年度税制改正で大幅に拡充した「住宅取得資金の贈与税の非課税制度」。このほど国税庁が同制度活用に当たっての詳細な取扱いを明らかにしました。 今年は、同21年、同22年中の住宅取得資金贈与について2年間で合計500万円を非課税枠とする旧制度、同22年中の贈与については非課税枠1500万円、同23...
仕送りと贈与税
昨今の不況が大学生の仕送りにも影響しています。全国大学生活協同組合の学生生活実態調査によれば、下宿（一人暮らし）をしている大学生のうち親からの仕送りがゼロの大学生が全体の10.2％となり、調査が開始された昭和52年以降初めての“10％越え”となりました。また、この統計によると...
宝くじ山分けしたら贈与税
8月11日、サマージャンボ宝くじ当選者が発表され、億万長者が最高で78人誕生しました。 宝くじの当選金は非課税ですが、どんな場合でも税金がかからないというわけではありません。特に複数でお金を出し合って宝くじを買う「グループ買い」の場合は注意が必要です。 もしグループ買いで高額当選した場合、だれか...
離婚と税金
■日本でも最近は離婚が増えてきております。 離婚は、今まで一緒に生計を立ててきた夫婦が別々に生活を始める為にどうしても、金銭問題は避けては通れません。 離婚の際の金銭のやり取りは、通常「養育費」「慰謝料」「財産分与」等が一般的です。 ■養育費は子供の権利 養育費は子供が親に対して持っている権利であり...
税務調査 印紙税のここに注意
税務調査シーズン真っ盛りですが、調査では印紙税も厳しくみられています。 印紙税は、基本的に法人税調査とあわせて行われますが、なかでも重点的にチェックされるのが契約書です。領収書や手形などと異なり、契約時に貼り忘れたまま放置しているケースが多数見受けられるためです。 印紙の貼り忘れが指摘されやすい...
地方法人特別税が10月から開始
平成20年度税制改正で創設された「地方法人特別税」の適用が、10月１日以降に開始する事業年度からスタートします。 地方法人特別税は、現在地方税である法人事業税の一部を国税化し、人口および従業者数に応じて国が都道府県へ再分配するものです。再配分された分は「地方法人特別譲与税」となります。 地方法人...
ふるさと納税開始 寄付金税制はこう変わった！
昨年大きな話題となり、平成20年度税制改正を受け「ふるさと納税」が登場することになりました。早速、女優の広末涼子さんが、出身地の高知県高知市に、ふるさと納税制度に基づく寄付の申し出を行ったと報道されるなど、スタートから約３ヶ月近く経ち、徐々に「ふるさと納税」も注目されはじめています。 ところで、...
平成19年下半期の国税不服審判所裁決事例集が公開
国税不服審判所が「裁決事例集 No.74」を公開しています。 裁決事例集は、「納税者の正当な権利利益の救済を図るとともに、税務行政の適正な運営の確保に資するとの観点から、先例となるような裁決」を公開するもので、 今回は平成19年7月1日から平成19年12月31日までの間に国税不服審判所が行った裁決...
岩手・宮城内陸地震で救済措置
国税庁は現在、「岩手・宮城内陸地震」で被害を受けた納税者に対して、納税猶予などの税務上の特例措置に関する周知に努めています。周知内容は、災害により税金の申告や納付などを期限内にできない場合は、所轄税務署長の承認を得ることで、「その理由がやんだ日から2カ月以内の範囲」で 納期限の延長が認められるという...
- 2008年7月10日・・・平成19年に所得が大きく減った人の住民税減額申請
- 2008年6月27日・・・エコ税制てんこ盛り 住宅、クルマで税軽減
- 2008年6月17日・・・平成19年度査察(マルサ)の概要
- 2008年6月12日・・・バイオ燃料 エタノール混合分を非課税に
- 2008年6月10日・・・法人事業税の超過課税分はこれまで通り徴収 東京都