税金の消滅時効
■時効制度とは 時効とは、法律用語の一つで、ある出来事から一定の期間が経過したことを主な法律要件として、現在の事実状態が法律上の根拠を有するものか否かを問わずに、その事実状態に適合するよう権利又は法律関係を変動させる制度です。 ■破産制度も 破産も債権債務関係を強制的に変動させる制度で、特に自己破産...
消滅時効を防ぐ請求方法
■売掛債権の消滅時効は２年 売掛債権について、請求書を出したのに、相手方が支払ってもらえずに時間ばかりが経過すると、気になるのは消滅時効です。因みに、生産者・卸売又は小売商人の売掛債権の消滅時効は２年です。 ■債務を承認すればそれでよいが さて、こちらの請求に対し、相手方がしばらく待って欲しいと言っ...
配偶者控除を考える
民主党政権の「控除から手当へ」の転換による子ども手当創設に伴い、廃止される予定の配偶者控除ですが、子どものいない専業主婦世帯では負担が増えるということで賛否あります。 そもそも、配偶者控除とは、どのようなものでしょうか？ ■創設の経緯 配偶者控除は、事業所得者が家族従業員に支払う給料を必要経費に算入...
債権回収方法としての商品引き揚げ
■代金未払の自社商品の引き揚げ 自社商品を掛け売りしたが、支払期日が来ても支払がなく、問い詰めても「もうちょっと待ってくれ」と全くのれんに腕押し。 そうこうするうちに、売掛先の業績が悪く、倒産の噂も聞こえてきた。他方、自社商品が一定期間は倉庫に保管されていることも分かっている。 そのような場合に、訴...
「士」業の源泉所得税
■源泉徴収制度は広範囲 法人や個人事業主が、給料や賞与を支払う際には支払額に応じた所得税を徴収することが義務づけられています。この天引きで徴収する所得税を源泉所得税といい、徴収が義務づけられた法人や個人事業主のことを源泉徴収義務者といいます。源泉所得税は原則として徴収した翌月の10日までに国に納付し...
借地契約の解除とﾃﾅﾝﾄへの影響
■地主からの突然の明渡請求 店舗として建物を賃借していたところ、その敷地の地主から、突然、建物所有者（借地人）が地代を支払わなかったので借地契約を解除する、よって店舗を明け渡せという通知が来たとします。この場合、建物の借主は、家賃を支払う等契約に違反していないとしても、建物所有者の事情で明け渡しに応...
税務書類の閲覧は大変
■過去の税務書類は大事 税務書類の作成には、どうしても過去の申告書や届出書が必要な場合があります。 過去にどう言った申告や届出をしていたかによって申告が大きく異なる場合があります。 ■税務署には保管してあります しかし、万が一、税務申告書をはじめ、各種届出書類（青色申告の届出・消費税の簡易課税の...
賞与引当金と未払賞与
■会計上の処理 中小企業の会計に関する指針（以下会計指針と言う）では、翌期において従業員に対して支給する賞与でも、当期の負担に属する部分の金額は賞与引当金として計上しなければならないとしております。 ■当期の負担に属する部分の金額とは？ 賞与対象期間が、就業規則等で定められている場合は、その対象...
引当金とは
引当金とは 「将来の特定の費用又は損失で、その発生が当期以前の事象に起因し、発生する可能性が高く、かつ、その金額が合理的に見積もることができる場合には、当期の費用又は損失として、引き当てなければならない」と中小企業の会計指針では言っています。 主旨としては、適正な期間損益の把握と、将来のリスクの回避...
記録型ＣＤやＤＶＤの保存可能期間は10年？
20年ほど前の会計システムや税務システムは、まだフロッピーディスクが記録媒体の中心でした。大体、一社一年分のデータがフロッピーディスク一枚分（約１メガバイト）に収まっていたため、バックアップ＝フロッピーディスクの複製という時代でした。 その後、会計や税務データを記録する媒体は大容量のハードディス...
- 2008年10月23日・・・追加経済対策で「欠損金繰り戻し還付」復活？
- 2008年10月16日・・・60歳以後も働き続けて年金を満額・・・
- 2008年10月 7日・・・後入先出法はダメ 棚卸資産評価の会計基準が改正
- 2008年10月 3日・・・平成19年分の平均給与は微増の437万円
- 2008年9月30日・・・経過勘定って何？パートⅡ
- 2008年9月30日・・・経過勘定って何？
- 2008年9月26日・・・振込め詐欺被害に税制上の救済は？
- 2008年9月16日・・・年金控除と隠れ増税
- 2008年9月11日・・・海外不動産譲渡を申告漏れ 修正申告で税控除認めず
- 2008年9月10日・・・贈り物をもらったり、接待を受けたら