自治体のゴミ処理券と消費税
■自治体が行う事業系ゴミの収集・運搬・処理の行政サービス料金に対して、消費税が課税されるか？ 自治体が提供する行政サービスに対しては、消費税は一切かからないと考えてしまう人もあるかも知れませんが、そうとは限りません。 消費税を非課税としているのは自治体固有の行政サービスである、登録、認定、確認、...
賃借処理した移転外リースは消費税の分割控除が可能
国税庁が11月21日に更新した質疑応答事例で、所有権移転外リース取引に関わる消費税の取り扱いについて、以下の２項目が追加されています。 ・賃借人における所有権移転外ファイナンス・リース取引の消費税法上の取扱い ・所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い これ...
リース取引に関する消費税のＱ＆Ａが追加
国税庁が８月29日に更新した質疑応答事例において、 所有権移転外ファイナンス･リース取引などリース取引に関わる消費税の取り扱いについてのＱ＆Ａが多数追加されています。 今回追加されているリース関係の消費税Ｑ＆Ａは以下の９項目です。 ◎所有権移転外ファイナンス･リース取引に係る残存リース料の取扱い...
アフィリエイト収入と消費税
アフィリエイト収入が１０００万円を超えた場合において、消費税の課税事業者となるか否かで誤りが多いようです。 例：「Ａさんは、ホームページを作成し、アフィリエイト広告を貼り付けることによって収入を得ている。この内訳は、内国企業からの報酬が６００万円、外国企業からの報酬が６００万円である。」 この場合...
金券ショップから印紙などを購入した場合
経費削減のため、金券ショップから収入印紙や郵便切手、商品券などを購入している企業は少なくないでしょう。このような場合、少し消費税の処理に注意する必要があります。 たとえば、郵便局で収入印紙を購入した場合、その購入代金にかかる消費税は非課税です。しかし、金券ショップで収入印紙を購入した場合は課税取...
消費税に関する異議申し立て、訴訟件数が増加
国税庁と国税不服裁判所が「平成19年度における不服申立て及び訴訟の概要」を公表しました。 国税に関して受けた更正や決定などの処分に不服がある場合、納税者は租税争訟（そぜいそうしょう）法に基づき、税務署長等に対する「異議申立て」、国税不 服審判所長に対する「審査請求」、裁判所での「行政訴訟（税務...
消費税に対する査察件数、脱税額が増加
国税庁が「平成19年度査察(マルサ)の概要」を公表しました。 査察(マルサ)とは、「国税犯則取締法」にもとづき、悪質または大口の脱税行為に対して国税局の査察部が行う強制調査のことです。 公表結果によると、平成19年度中の査察着手件数は220件、処理（告発可否の判断）件数は218件、告発件数...
リース取引の消費税にご注意
４月１日より、リース取引の大半が売買取引とみなされることになりました。これにより、機械や設備をリースで賃借した場合においても、その機械や設備を資産計上した上で減価償却することが原則となります。 ただし、「賃借人が賃借料として損金経理をした金額」については、「償却費として損金経理をした金額に含まれ...
支払った消費税が全額控除できない場合も？
●消費税の課税売上割合が95％未満となった場合は仕入控除税額が制限される 消費税の申告にあたり原則課税方式を選択している場合は、課税売上割合（課税売上と非課税売上の合計に占める課税売上の割合）が95％以上であれば、支払った消費税は、受取った消費税から全額控除することができます。 ところが土地や株式...