新規に消費税の課税事業者となる個人の手続き
新たに消費税の課税事業者（消費税の申告・納付が必要な人）になる個人事業者は、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」（基準期間用）の提出が必要になりますので、該当する方はご注意ください。 そもそも課税事業者とは、基準期間（その年の前々年）の課税売上高が1,000万円を超える人が該当し、20...
簡易課税の届出書の提出期限
簡易課税の選択を受けようとするとき、あるいは、簡易課税をやめようとするときには税務署に届出書を提出しなければなりませんが、この届出書の提出期限には落とし穴があるので注意して下さい。それぞれの届出書の提出期限は、「選択しようとする課税期間の初日の前日まで」つまり、4月1日から簡易課税の適用を受けたい場...
貸倒れと消費税の控除
法人税法上、法人の有する金銭債権や売掛金債権について、一定の事実が発生した場合には、貸倒れとして損金算入できます。また、消費税法上においても、課税事業者が課税資産の譲渡等を行って、その売掛債権について一定の貸倒れが生じた場合には、その貸倒れが生じた日の属する課税期間に消費税額を控除できます。税法上、...
郵便切手類の消費税
消費税法基本通達において、非課税とされる郵便切手類等の譲渡は、郵便局や指定された郵便切手類販売所など一定の場所における譲渡に限られると定めております。したがって、郵便局等から購入した郵便切手類は非課税仕入れですが、コンビニや金券ショップなど郵便局等以外の場所から購入した郵便切手類は課税仕入れとなりま...
不動産収入と消費税
本業のかたわら、所有する土地や建物などの不動産貸し付けを行っているという会社の中には、不動産業の占めるウェイトの方が本職よりも大きいというところもあるでしょうか。こうした不動産の貸し付けですが、消費税の取り扱いにはよくよく注意を払わなければなりません。貸し付けている不動産の種類やその期間によって、扱...
アフィリエイト収入と消費税
アフィリエイト収入が１０００万円を超えた場合において、消費税の課税事業者となるか否かで誤りが多いようです。例：「Ａさんは、ホームページを作成し、アフィリエイト広告を貼り付けることによって収入を得ている。この内訳は、内国企業からの報酬が６００万円、外国企業からの報酬が６００万円である。」 この場合、Ａ...