個人事業の開業手続
個人事業は、簡単に始められそうですが、個人事業者の場合であっても、税務署へは様々な届け出が必要となります。開業届や青色申告の承認申請、専従者のいる場合には青色事業専従者に関する届出など、片手ではおさまらないほどの書類を作成しなければなりません。 ■原則的な効力発生は 新規に開業した場合、大抵の書...
禁煙治療が医療費控除される場合
JR東日本は4月1日から、首都圏の駅のホームにある屋外の喫煙所を撤去し、全面禁煙化しました。対象は1都4県(神奈川、埼玉、千葉、茨城)の駅で、すでに喫煙所がない25駅を合わせて、首都圏の全226駅が禁煙となりました。 最近、このような社会的取組みや、病気の予防、健康増進のために禁煙に挑戦する人が...
誤った確定申告をしてしまった場合
所得税の確定申告が終わりましたが、税額の計算を間違えたり、申告書の提出が間に合わなかったという場合があります。このような事に気づいた際には、できるだけ早めの対処が必要です。 ◆税額の計算を間違えて申告してしまった時 税額を多く申告してしまった場合と少なく申告してしまった場合で対応が異なります。税...
譲渡所得の分類
(1)譲渡所得は4分類 譲渡所得は、個人が資産を譲渡した場合等に生じる所得です。譲渡所得の計算をするには、譲渡した資産の種類によって「総合課税」と「分離課税」に、譲渡した資産を所有していた期間によって「短期譲渡」と「長期譲渡」に分類する必要があります。 (2)総合課税と分離課税の分類 譲渡所得に...
裁判員制度の日当は「雑所得」
国税庁がいわゆる裁判員制度で支払われる日当について、所得税法上の「雑所得」にあたるということを最高裁判所からの照会で明らかにしました。 裁判員制度は来年5月21日から実施されることになっています。 それに伴い、来年分の「裁判員候補者名簿」はすでに作成されており、名簿登録者には「裁判員候補者名簿...
短期なのに長期譲渡所得
■所有期間5年以内は短期のはずが…… 所得税法では、資産の譲渡による所得で所有期間が5年以内のものについては、原則は短期譲渡所得として課税されますが、所有期間が5年以内であるにもかかわらず、長期譲渡所得として課税されるものがあります。 ■ホームページを売却したら 3年...
どちらの扶養親族になるの?
・二人以上の所得者がいる場合の扶養親族の帰属 所得税においては、所得者が2人以上いる場合に、これらの者の控除対象扶養親族の取扱については、勤務先に提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載されたところによることとされています。 両親が所得者である場合には、お互い話し合って、長男は夫の扶養親族...
住宅譲渡所得の損益通算 税法の遡及適用は「合憲」
土地や建物の譲渡所得の損益通算を廃止した租税特別措置法(改正措置法)の遡及適用が憲法に違反しているかどうかをめぐり争われていた裁判で、福岡高裁はこのほど、「違憲無効」とする一審判決を取消し、納税者の請求を棄却しました。 この争いは、マンションの売却によって生じた損失について、売却後に施行された改...
外国人の源泉徴収
外食企業の実に約77%が外国人を雇用している昨今ですが、給与を支払う際、避けて通れないのが所得税の源泉徴収です。 アルバイト等で外国人留学生を雇用する場合、どこの国から来たかによって、源泉税の取扱いが異なります。 ■原則 ①国内に住所又は1年以上居所を有する者で、日本国籍を有せず、過去10年以内に...
親族は得?損?
民法では、親族の範囲は6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族と定められています。この親族に該当するかどうかによって、税制上取扱いが異なります。 ■扶養控除 親族は扶養控除の対象になりますが、内縁関係の配偶者については、配偶者控除の対象になりません。一方で、同族会社の判定などでは「特殊関係者」とし...
- 2008年10月22日・・・この年金はいつの所得?
- 2008年9月29日・・・国税庁が「平成20年分 年末調整のしかた」を公開
- 2008年8月 1日・・・長期医療制度の保険料を肩代わりできる世帯主とは
- 2008年7月29日・・・国税庁が長寿医療制度について情報
- 2008年7月23日・・・メタボと医療費控除
- 2008年7月23日・・・耐用年数等の見直しに関するQ&A
- 2008年7月10日・・・平成20年分の年末調整の手順を公開 国税庁
- 2008年7月10日・・・平成19年に所得が大きく減った人の住民税減額申請
- 2008年6月27日・・・エコ税制てんこ盛り 住宅、クルマで税軽減
- 2008年6月20日・・・入院費をカード払い 医療費控除になるの?
