裁判員制度の日当は「雑所得」
国税庁がいわゆる裁判員制度で支払われる日当について、所得税法上の「雑所得」にあたるということを最高裁判所からの照会で明らかにしました。 裁判員制度は来年5月21日から実施されることになっています。 それに伴い、来年分の「裁判員候補者名簿」はすでに作成されており、名簿登録者には「裁判員候補者名簿...
短期なのに長期譲渡所得
■所有期間５年以内は短期のはずが…… 所得税法では、資産の譲渡による所得で所有期間が５年以内のものについては、原則は短期譲渡所得として課税されますが、所有期間が５年以内であるにもかかわらず、長期譲渡所得として課税されるものがあります。 ■ホームページを売却したら ３年...
どちらの扶養親族になるの？
・二人以上の所得者がいる場合の扶養親族の帰属 所得税においては、所得者が２人以上いる場合に、これらの者の控除対象扶養親族の取扱については、勤務先に提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載されたところによることとされています。 両親が所得者である場合には、お互い話し合って、長男は夫の扶養親族...
住宅譲渡所得の損益通算 税法の遡及適用は「合憲」
土地や建物の譲渡所得の損益通算を廃止した租税特別措置法（改正措置法）の遡及適用が憲法に違反しているかどうかをめぐり争われていた裁判で、福岡高裁はこのほど、「違憲無効」とする一審判決を取消し、納税者の請求を棄却しました。 この争いは、マンションの売却によって生じた損失について、売却後に施行された改...
外国人の源泉徴収
外食企業の実に約77％が外国人を雇用している昨今ですが、給与を支払う際、避けて通れないのが所得税の源泉徴収です。 アルバイト等で外国人留学生を雇用する場合、どこの国から来たかによって、源泉税の取扱いが異なります。 ■原則 ①国内に住所又は１年以上居所を有する者で、日本国籍を有せず、過去10年以内に...
親族は得？損？
民法では、親族の範囲は６親等内の血族・配偶者・３親等内の姻族と定められています。この親族に該当するかどうかによって、税制上取扱いが異なります。 ■扶養控除 親族は扶養控除の対象になりますが、内縁関係の配偶者については、配偶者控除の対象になりません。一方で、同族会社の判定などでは「特殊関係者」とし...
この年金はいつの所得？
■所得の帰属年度 所得税法は、一暦年を単位としてその期間ごとに課税所得額を計算し課税することとしています。そして、その年分の収入金額とは、その年において収入すべき金額によるものとされています。 ■なぜ収入すべき金額なのか？ 現代のように信用取引や特殊な取引が増えると、現金の収受を基準とすることは実態...
国税庁が「平成20年分 年末調整のしかた」を公開
早いもので、あと２ヶ月で年末調整の時期になります。国税庁がホームページで「平成20年分 年末調整のしかた」を公開しましたので、直前になって慌てないよう早めの確認をしておきましょう。 今年の年末調整が昨年と異なる点は主に以下の二点です。 平成19年税制改正により、住宅借入金等特別控除制度（住宅ロー...
長期医療制度の保険料を肩代わりできる世帯主とは
長期医療制度（後期高齢者医療制度）の保険料について、被保険者の年金からの天引きではなく、一定の条件の基に本人または世帯主、配偶者の口座から振替できるようになりました。既に市役所等から、今年10月より年金から天引きされる保険料の額と、年金からの天引きに代わって口座振替を選択する場合の手続きについて...
国税庁が長寿医療制度について情報
国税庁が、ホームページで「長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除の適用関係等について」という情報を公開しています。これは、長寿医療制度の見直しに伴い、保険料を世帯主や配偶者が支払った場合について、所得税、住民税における社会保険料控除の取り扱いを説明するものです。 長寿医療制度（後期高齢者医療制...
- 2008年7月23日・・・メタボと医療費控除
- 2008年7月23日・・・耐用年数等の見直しに関するＱ＆Ａ
- 2008年7月10日・・・平成20年分の年末調整の手順を公開 国税庁
- 2008年7月10日・・・平成19年に所得が大きく減った人の住民税減額申請
- 2008年6月27日・・・エコ税制てんこ盛り 住宅、クルマで税軽減
- 2008年6月20日・・・入院費をカード払い 医療費控除になるの？
- 2008年6月15日・・・予定納税の減額申請書様式を公開 国税庁
- 2008年6月12日・・・所得税確定申告件数が９年連続で過去最高