会計業務

税理士の会計業務は、大きく分けて次の２点になります。

月次業務

　お客様からお預かりした帳簿・証憑書類に基づき、一般に公正妥当と認められた会計処理の基準、及び税務上の判断に従い、日々の取引を記帳し月次試算表等を作成する業務です。

　会社の現状をタイムリーに把握することにより、適切な経営改善策を採ることができるだけでなく、効果的な節税対策を行なうことができます。

　月次業務により、お客様にお渡しする資料として主なものは以下のものがあります。

①試算表
・・・月々の財政状態・経営成績をまとめたものです
②比較損益推移表
・・・前期との経営成績の比較を月別に表示し、売上に占める各科目の比率も併せて表示します
③三期比較貸借対照表
・・・三期間の財政状態、その増減を表示します
④売上高関係図表
・・・前期との売上の比較を月別にグラフ表示したものです
⑤前年実績対比グラフ
・・・前期の売上高と費用項目をグラフで対比したものです

決算業務

　決算業務は、１年間の企業活動の集大成として必要な決算調整・節税策を講じた上で、貸借対照表・損益計算書に代表される財務諸表、その他の決算書類を作成する業務です。

自社経理の良い点・悪い点

　パソコンの経理ソフトを導入し、自社経理を行なうことは、企業の業績を常に経営者が把握し、最短で月次業務を行なうことができるため、実行可能であるならば、最善の、理想の方法であると言えます。

　しかし、ある程度適正な帳簿書類を作成するためには、最低限でも日本商工会議所の簿記検定３級レベルの経理知識は必要です。年商１億円以下の中小企業においても、最低限の経理知識を持った経理担当者を少なくとも１名は雇わないと適切な月次業務を行なうことはできません。適正な決算書類の作成が行なえるほどの経験・知識をもった経理担当者を１名雇えば、会社には給料・社会保険料・福利厚生などのコストで年に最低でも２００万円以上はかかるはずです。

　もしこれを最低限必要な資料のみを自社で作成していただき、残りの作業は当事務所に依頼していただく方法を採れば、かかるコストは半額以下に抑えられます。

　市販の会計ソフトを用いれば、何の知識も持っていなくてもある程度「それっぽい」ものは出来上がります。しかし、これでは税務の申告には耐え得る代物ではないことはもちろん、企業の適切な業績を把握することができずに、経営そのものを危うくする可能性もあります。

　ごく稀に、市販の会計ソフトで作成した決算書類をお持ちになられた上で、「決算書類はできているから税務の申告だけを安くやってほしい。」このような依頼を受けることがあります。このようなケースでは、決算書類の作成の基礎となった元帳等の資料を精査させていただいた上で、誤りが多く、決算書類そのものを作成しなおさなければ申告ができない場合には、依頼をお受けできない場合がございます。

　当事務所では、どんな方にも自経化を押し付ける方法はとっておりません。お客様の業種・規模・経理担当者の有無、そのスキル、お客様からのご要望に応じて総合的に判断した上で、自経化したほうが良い場合にのみ自経化をおすすめしています。まずはご相談ください。