会計業務
税理士の会計業務は、大きく分けて次の２点になります。
月次業務
お客様からお預かりした帳簿・証憑書類に基づき、一般に公正妥当と認められた会計処理の基準、及び税務上の判断に従い、日々の取引を記帳し月次試算表等を作成する業務です。
会社の現状をタイムリーに把握することにより、適切な経営改善策を採ることができるだけでなく、効果的な節税対策を行なうことができます。
佐藤税務会計事務所では、月次業務により算出された数値に基づき、お客様に主として下記の書類をお渡しさせていただいています。
①試算表
・・・月々の財政状態・経営成績をまとめたものです
②比較損益推移表
・・・前期との経営成績の比較を月別に表示し、売上に占める各科目の比率も併せて表示します
③三期比較貸借対照表
・・・三期間の財政状態、その増減を表示します
④売上高関係図表
・・・前期との売上の比較を月別にグラフ表示したものです
⑤前年実績対比グラフ
・・・前期の売上高と費用項目をグラフで対比したものです
決算業務
決算業務は、１年間の企業活動の集大成として必要な決算調整・節税策を講じた上で、貸借対照表・損益計算書に代表される財務諸表、その他の決算書類を作成する業務です。佐藤税務会計事務所では、「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく信頼性の高い決算書類を作成することを基本方針としています。
自社経理の良い点・悪い点
パソコンの経理ソフトを導入し、自社経理を行なうことは、企業の業績を常に経営者が把握し、最短で月次業務を行なうことができるため、実行可能であるならば、最善の、理想の方法であると言えます。
しかし、ある程度適正な帳簿書類を作成するためには、最低限（本当に最低レベルです。）でも日本商工会議所の簿記検定３級レベルの経理知識があり、実務経験があることが必須です。年商１億円以下の中小企業においても、最低限の経理知識を持った経理担当者を少なくとも１名は雇わないと適切な月次業務を行なうことはできません。適正な決算書類の作成が行なえるほどの経験・知識をもった経理担当者を１名雇えば、会社には給料・社会保険料・福利厚生などのコストで年に最低でも２００万円以上はかかるはずです。
最近の税理士業界は、経理の入力を全てお客様にやらせ、税理士はその簡易なチェックと申告書の作成のみを行うというのが主流ですが、家族経営の中小零細企業にまでそれを押し付けるのは、面倒なことはしたくない、申告書だけ作成して付加価値の高い商売だけを行いたいという税理士の都合ではないでしょうか。
記帳のために最低限必要な帳簿（現金出納帳、売掛管理帳など）のみを自社で作成していただき、残りの作業は当事務所に依頼していただく方法を採れば、かかるコスト（経理のために新たに人を雇う、派遣社員を雇うなど）は半額以下に抑えられます。なぜならば我々は会計の専門家であり、会計処理を行なうために必要な設備を揃え、必要な人員を揃えたプロフェッショナル集団であるため、誰よりも効率よく会計処理を行なうことができるためです。
市販の会計ソフトを用いれば、何の知識も持っていなくてもある程度「それっぽい」ものは出来上がります。しかし、これでは税務の申告には耐え得る代物ではないことはもちろん、企業の適切な業績を把握することができずに、経営そのものを危うくする可能性もあります。具体的に言えば、「融資を受けられない。」「税務調査で膨大な税金と各種加算税をとられる。」などの会社の存続が危うくなるような致命的リスクを負いかねません。
佐藤税務会計事務所では、どんな方にも自社経理を押し付ける方法はとっておりません。お客様の業種・規模・経理担当者の有無、そのスキル、お客様からのご要望に応じて総合的に判断した上で、自社経理をされたほうが良い場合にのみ自社経理をおすすめしています。まずはご相談ください。