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教育資金の一括贈与について

2013年7月23日(火)15:57

◆教育資金贈与はもともと非課税では?
 学校の入学金や授業料など教育のために必要な資金を祖父母からその都度贈与されていた場合、贈与税はもともと非課税です。
 例えそれが私立の医大の入学金など、金額が高額なものであったとしても。
 ですから、その都度贈与で済むのであれば、あえて一括贈与をする必要は全くありません。
 また、祖父母にとっては、一括贈与よりその都度贈与の方が感謝される回数が多くてよいのではないでしょうか。

◆一括贈与の新制度の利用のスタンス
 課税される相続財産を減らそうと考えている人でも、一括贈与制度を利用しようとする前に、3年の時限期間(延長があるかもしれないません)ギリギリまで、その都度贈与をまず優先すべきです。
 そして、いよいよおじいさん(おばあさん等)は危ないかもしれない、となった時に最後の手段として一括贈与を検討するべきです。

◆大損することも
 受贈者が30歳になった時点において、使い切れなかった金額が残っている場合には、その時点で受贈者に贈与税が課税されます。
 ほとんど使い切れないまま30歳を迎えてしまうようなことがあれば、多額の贈与税がかかります。
 かといって、贈与税を課税されたくない一心で、無駄な出費を重ねるのも無益です。
 そもそも贈与者が相続税が課税されない、または課税されても少額で済む程度の財産しか保有していない場合には、一括贈与などしないほうが遥かに得でしょう。

◆信頼できる税理士に相談を
 教育資金の一括贈与制度を利用する場合には、当該商品を取り扱っている金融機関に申し込むことになります。自社の商品を販売したい側からすれば、一括贈与制度がいかに素晴らしい制度かを熱心に説明してくれると思いますが、デメリットの説明は疎かになりがちではないでしょうか。
 税理士ではない人からの説明を受けただけで最大1,500万円もの金額を支出する決断を下してしまうことは危険に思います。
 事前に信頼出来る税理士にご相談されることをオススメします。

板橋区の税理士 佐藤税務会計事務所

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