板橋区の税理士 | 佐藤税務会計事務所 > 2010年10月
居住用マンションに消費税を課税されることも
◆居住用は非課税 Ａさんは、中規模のマンションを1棟持っていました。中規模マンション1棟ですから、年間の収入は1,000万円を越えていましたが、入居者はほとんどが居住用として利用していますから、その家賃収入については、消費税は非課税ということで、消費税の申告はしていませんでした。 ◆一括借上げは要注...
軽油税・ゴルフ場利用税と消費税
◇個別消費税とは 消費税というと、5％の消費税を思い浮かべますが、消費税には一般消費税と個別消費税といわれるものがあります。一般消費税は普段私たちが買い物などの際に、価格の5％を負担するいわゆる消費税です。個別消費税は、ある特定の物やサービスについてのみ課税されるものです。例えば、今年10月から増税...
新築後に転勤した場合の住宅ローン控除
念願のマイホームを取得してあとは引っ越すだけという段階になって会社から突然の転勤命令が――。あまりのタイミングの悪さですが、決してあり得ない話ではありません。 このようなケースで問題となるのが、住宅ローン控除が適用できるか否かです。同控除には「家屋の新築・取得の日から6カ月以内に居住の用に供し、適用...
単身赴任者の帰宅費の取扱
愛する家族になかなか会えない――。単身赴任者なら誰もが抱える問題です。そんな単身赴任者が、会議などで自宅近くにある本社へ出社するとなれば、その度ごとに自宅へ帰宅し、家族と出来るだけ多くの時間を共に過ごしたいと考えるでしょう。 通常、単身赴任者が、会議など職務遂行上の理由で旅行を行った場合に会社が支給...
小規模宅地等の特例の改正
2010年度税制改正では、相続税における小規模宅地等の評価減額の特例が改正されました。今回は小規模宅地等の特例の改正（注意点）を記載いたします。なお、下記はいずれも平成22年4月1日以後の相続又は遺贈に係る相続税について適用されます。 ①申告期限までに事業又は居住を継続しない宅地等を適用対象から除外...
役員の分掌変更による退職金の税務
会社の取締役を退任して監査役になる――。よく耳にする話ですが、このタイミングで会社がその取締役に給与を支給する場合には、税務上の取り扱いには多大な注意が必要です。 たとえば、同族会社で長年にわたり取締役を務めてきた妻が、退任して監査役に就任した際に「退職金」を支給するケースをみましょう。 取締役と監...
有償減資と無償減資
長引く不況を乗り越えるため、事業規模を縮小するなどして経営の建て直しを図る会社は少なくありません。こうした際に、過剰となった資本への処理策として「減資」を行うケースがあります。 減資とは会社の資本金を減らすことをいいますが、その減資には会社財産を返還せずに帳簿上だけで行う「無償減資」と、会社財産を株...
共有名義で住宅購入する際の注意点
長らく低迷を続けていた不動産業界ですが、最近になって首都圏では回復の兆候を見せ始めているそうです。 一生の買い物といわれる不動産ですが、最近では共働きの夫婦も増えていることから夫婦で共有名義とするケースも珍しくありません。妻が専業主婦で財産を持たない場合は、共有名義にすると夫からの贈与として扱われ贈...
社員旅行の税務
秋の行楽シーズンに社員旅行を計画している会社もあるかと思います。個人主義の台頭により昔ながらの強制参加の社員旅行は減少しているものの、社員同士のレクリエーションを大切にする企業の間では、毎年の恒例行事として根強く残っています。 会社が社員旅行を実施する場合、旅行費用の一部を会社が負担するケースがほと...
>>社員旅行の税務
個人事業主の地震保険料控除
平成19年に「地震保険料控除」が創設され3年が過ぎました。地震保険料控除は、1年間に支払った地震保険料に応じて最大5万円が所得控除されるものです。 地震による家屋の倒壊はもちろん、地震によって発生した火災で家が焼失してしまった場合など、保険会社は多様なケースをカバーするものを多数登場させ、保険商品と...
