板橋区,税理士,会計事務所のイメージです。

会社設立無料プラン

会社設立後の税務は大丈夫ですか?

ただ会社を設立するだけであればそこまで難しいことではありません。しかし、会社設立後の税務については専門家に依頼しないと税務上・経営上の大きな損失を被る可能性があります。

・届出書の提出を忘れていたため、将来の税金が120万円も増えてしまった。

・融資を受けようとしたら、申告書に税理士の署名押印がなかったので断られてしまった。

・売上は増えているのに現金が減る一方で、原因がさっぱり分からない。

・節税になると言われて高額の生命保険を売りつけられたが全く意味がなかった。

・確定申告のみ税理士に依頼したらとても払えないような税金になってしまった。

激安の税理士であなたの会社は発展するでしょうか?

「開業当初だからできる限り経費は節約したい。」

家賃や備品・消耗品など、できるだけ安いものを選択しようと努力するのは、経営努力として間違っていないと思います。

しかし、税理士については申告書に激安でハンコさえ押してくれればそれでいいというものなのでしょうか?

顧問料が5,000円や10,000円という税理士さんもいますが、激安には必ず理由があります。

・顧問料は貰うが決算までは何もしない。

・節税の相談は別料金。

・青色申告も別料金(これでは融資もロクに受けられません)。

・中国の経理工場に記帳を丸投げしているので品質が悪い。税理士が内容を把握していない。

・申告書の作成だけやるから決算書は会計ソフト(しかも高い)で自分で頑張って作れ。

・税理士は契約のときに1回見たっきり、無資格職員しか対応してくれない。

・顧問料は激安でサービスは疎かなのにあれやこれやの別料金で結局割高だった。

税理士は人的サービスなので、値切れば値切るほどサービスの質が落ちていき、最終的には申告書の作成しかしてくれないことになります。その結果が上述の損失に繋がるのです。

決算書や申告書って自分では作れないのですか?との質問を受けるときがありますが

できないことはないですが、時間と労力と税金の無駄になる可能性が高いです。

法人を設立してから1~3年はご自分で申告をされて、税務調査や挫折を機に弊所にご依頼いただいたお客様も多数いらっしゃいます。
そのほとんどは、個人事業の頃はご自身で所得税の申告を出されていて、その延長で法人税の申告もご自身で頑張った方々です。

巷には「素人でも簡単に決算書が作成できるソフト」「素人でも簡単に申告書が作成できるソフト」があるかのように宣伝されています。
確かに手書きで作成するよりは遥かに簡単にミスなく効率的に決算書や申告書の作成ができます。
しかし、会計学の知識も法人税法の知識も消費税法の知識も所得税法の知識もゼロの方が簡単に決算書や申告書が作成できるソフトなどありません。

ソフト会社も儲けのタネがなくなってしまうので、「専門的知識がない人には使えません。」とは言えないだけです。

今の時代、情報はインターネット上に散乱していますので、インターネットで必死に経理や税金について調べ(◯◯知恵袋系は間違いだらけなのにこれらを信用して大失敗する方が多いです)、 人によっては専門書まで読み漁り、国税庁の電話相談センターに質問をし、税務署に足繁く通い、パソコンで必死にソフトと格闘し、、、

人によって異なりますが、日々の経理処理も含めて費やした時間は年間100時間~500時間!!

しかし、涙ぐましい努力をして作成した決算書も申告書も100%間違えています。

会社を経営をしながら知識ゼロから勉強し、1年2年程度で完璧な申告書が作れるほど税務の世界は甘くありませんし、毎年改正もされます。会社が大きくなればなるほど加速度的にさらに多くの知識と時間を要求されます。私達税理士が作るのと同等の申告書を作るために多大な時間を勉強に費やせればいいですが、

会社を経営しながらそれらを行うことは不可能ではないでしょうか?

結局、ご自身で申告書を作成すると、本来は払わなくてよかった税金を数十万円も数百万円も無駄に支払うことになるか、過少申告で税務調査でこってり絞られるか、どちらかの結果になります。

ソフトだって保守料やら利用料やらバージョンアップ料やらでバカにならない金額になります。

年間に数百時間も間違った申告のために時間と労力を費やすことにどれほどの意味があるのでしょうか?

数百時間という貴重な時間を本業に注ぎ込んでいればどれほどの利益が得られたでしょうか?

毎月数万円の税理士報酬を削減することによって何を得られるのでしょうか?

儲かっている会社は必ず税理士に顧問を依頼しているという事実。

設立後にしばらく経ってから弊所に依頼されたお客様が必ず言う言葉、「最初から先生にお願いしていればよかった。」

ご自身で申告をしようと考えるのはやめたほうが懸命ではないでしょうか。

税理士無料紹介会社を利用すると税理士料金が高くなります。

税理士紹介会社を通して税理士と顧問契約を結ぶと、税理士は紹介会社に紹介料を支払います。

その紹介料、初年度年間報酬の30%~60%(会社によってはそれ以上)。しかも顧問契約を結んでいる限り一定の金額を毎年毎年紹介会社に払い続けます。

その紹介料は、結局、顧問料に上乗せされてお客様が負担することになるのです。

実際に受けられるサービスよりも割高の顧問料や決算料その他諸々の料金を支払い続けなければいけなくなるわけです。

紹介料の取り方、料金体系は業者によって違いますが、会社設立専門業者から税理士を紹介してもらう場合においても同様の理由で顧問料が高くなります。

弊所はこのような紹介会社を一切利用しておりません。

税理士があなたの会社を守ります。

佐藤税務会計事務所は起業したての中小企業の強い味方です。

私達は、上記のようなさまざまなリスク・デメリットからあなたの会社を守ります。

経理業務をアウトソーシングすることで、経理は最小限の手間のみでOK。

節税も考慮した高品質なプロの経理処理を低価格で。

経理上の疑問には専門のスタッフが丁寧にお答えいたします。

経営状況をタイムリーに把握できるので、経営方針を明確にすることができます。

月次を行うことで節税も事前に対策することが可能です。

税理士に適宜相談を受けることができるので安心。税務上の損失を未然に防ぎます。

よくある税理士が対応してくれない事務所ではありません。

お客様の利益にならない生命保険やセミナーの勧誘は一切行いません。

創業30年超の実績とノウハウで税務調査に強いです。

私達にお任せください。

ベテラン税理士、若手税理士、専門のスタッフが会社の設立から万全のサポートを致します。

会社設立無料プランはインターネットをご覧いただいた方だけの特別な料金です。

佐藤税務会計事務所では、インターネット限定特典として、会社設立無料プランをご用意致しました。

会社の設立をご検討中の方について、会社設立無料プランで顧問契約をご契約いただいた場合、

会社の設立報酬を無料とさせていただいております。

※会社設立事前相談はもちろん無料(初回限定)です。

当プランに含まれる業務内容の詳細は、

  1. 株式会社又は合同会社を無料で設立
  2. 設立後の税務官庁への各種届出書の作成・提出
  3. 証憑書類のまとめ方・帳簿書類の作成方法の指導
  4. 記帳代行(毎月々資料をお送りいただくことで月次試算表の作成が可能です)
  5. 電話・メール・ご来訪いただいての税務会計の相談(要予約)
  6. 決算書類の作成
  7. 法人税および地方法人税申告書の作成・提出(当然ですが、青色申告です)
  8. 年末調整・法定調書合計表の作成・提出
  9. 給与支払報告書の作成・提出
  10. 償却資産申告書の作成・提出

設立当初の法人税申告、記帳代行、その他税務に関しておよそ考えられる全ての業務が網羅された当プランは、
開業から2期目までは月額27,000円(税込)のみとなっております。
※確定した決算における売上高が年間3,000万円を超える場合を除く。
(また、設立当初の年間売上高が500万円未満であるなど、売上高及び取引数が著しく少ない場合には、料金についての相談を承ります。
例:年間売上高500万円未満、役員1名のケースで月額19,440円(税込)など)

※ここがポイント※
記帳代行のみで決算・確定申告・年末調整その他は全て別料金というシステムではありません。記帳代行、決算から確定申告、税理士への相談、各種届出、年末調整等々....設立当初の法人の税務に必要な手続が全て月額27,000円に含まれています。


税理士報酬 顧問料が安い
他社の場合(例)
佐藤税務会計事務所
の場合
顧問料/月 9,980円 27,000円
記帳代行料/月 16,200円 上記に含む
決算料 162,000円
年末調整等 75,600円
年間合計 551,760円 324,000円

※確定した決算における売上高が年間3,000万円を超える場合を除く。
(設立当初の売上高が年間500万円未満であるなど、売上高及び取引数が著しく少ない場合には、料金についての相談を承ります。
例:年間売上高500万円未満、役員1名のケースで月額19,440円(税込)など)

会社設立無料プランのさらに詳しい内容は⇒こちら

無料相談のお申込み、お問合せの方法は⇒こちらからどうぞ

中小企業の倒産が相次ぎ、新規に起業する意欲を持った方々が減少している昨今にあって、我々税理士は起業意欲を持っておられる方々に最大限の支援を行うことが重要な使命のひとつです。

創業者を支援し、中小企業の活力を取り戻すことが、お客さまも、我々も、ひいては日本経済の発展のために必要不可欠なことであると考えております。

会社を設立するということは、不慣れであろうが知識がなかろうが待ったなしで税務申告を課せられるということです。創業時から不慣れな税務・会計に振り回され、経営に専念できず、経営が立ち行かない状況になってしまっては何のための会社設立か分かりません。

設立当初だからこそ税務会計のフルサポートで万全の体制を。会社設立するなら是非とも当プランをご検討ください。

個人事業主が法人成りする場合の節税メリット、法人成りのポイント、脱サラで起業する場合のポイントなど詳しくご説明いたします。

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注意事項

※新規設立する会社とは別の会社を既にお持ちの場合には当プランは適用されません。
※会社設立から3期目以降のご契約につきましては、弊所規程による通常の報酬が適用されます。
※当プランは合同会社・株式会社の設立に限ります。
※資本金額を1,000万円以上とする場合には別途料金が生じます。
※現物出資を行う場合には別途料金が生じます。
※おおむね従業者数が9名以下の法人の設立に限ります。
※確定した決算における売上高が年間3,000万円を超えた場合には、別途決算料が生じます。
【決算料の例】
(下記はあくまでも例ですので、お客様の業績によって可能な範囲内でご相談は承ります。)
売上高3,000万円超→決算料54,000円
売上高4,000万円超→決算料81,000円
売上高5,000万円超→決算料108,000円
売上高6,000万円超→別途お見積り
※代表者及びその親族以外の第三者が役員又は出資者にいる場合には通常の報酬が適用されます。
※性風俗関連特殊営業に該当し、又は、該当する可能性のある事業を営む会社につきましては、弊所では対応致しかねます。
※法人成りの場合には、個人事業での税金の滞納がある場合にはお断りしております。
※反社会的勢力との関係のある方、関係する可能性の高い方はお断りしております。
※脱税・粉飾を希望される方、納税意識の著しく低い方はお断りしております。

対応可能エリア

東京都板橋区・練馬区・中野区・豊島区・北区・新宿区・杉並区など東京23区・東京都市部、埼玉県川口市・朝霞市・和光市、そのほか、埼玉県・神奈川県・千葉県で23区近郊のお客様に対応致しております。