不動産所得は事業的規模であればメリットが
平成20年秋のリーマンショック以降、全国的に地価の下落が続いてきました。しかし、4月に国土交通省が発表した今年1月1日時点の公示地価を見ると、ここ数年続いた地価下落の流れが弱まっていることが分かります。一方で、全国の賃貸住宅の空室率は依然として高水準を保っているようです。地価の下落が落ち着きつつある...
ロゴマーク制作費の税務
消費者の購買意欲を掻き立て、購買を継続させる戦略の一つとして欠かせない「ブランド力」。そのブランド力の向上を目指して、自社商品のロゴマークを制作するケースがありますが、その制作にかかった費用の税務上の取り扱いには少し注意が必要です。 デザイン会社などに依頼して商品のロゴマークを制作した場合、それにか...
ＦＸは事業所得にはならない？
外国為替証拠金取引（通称：FX）を事業所得として確定申告できるか否かの判断は難しい問題ですが、ここに一定の判断基準となる採決があるので紹介します。 平成22年2月16日裁決事例集No.79によると、 請求人は、請求人が行った外国為替証拠金取引が、その取引回数が約1,400回であり、取引金額が1億3千...
フランチャイズチェーン店加盟料は繰延資産
その業界のプロの経営や営業、仕入れ、教育などさまざまなノウハウをおカネで買えるという手軽さが魅力で人気のフランチャイズ経営。業態の拡大や、初期投資節減のため、コンビニエンスストアや飲食店などの分野で、フランチャイズに加盟する企業は多いです。 こうしたチェーン店に加盟する際には、数百万円の加盟一時金を...
情報提供料の税務
「情報」は他の資源と同等またはそれ以上の価値を持つこともあり、特に企業活動において有益な情報は事業の盛衰に直結するため、高額な料金でやり取りされることもしばしば。情報化社会の進行にともない、情報の価値は増す一方です。 ところで、情報自体が高額な値段で売買される場合、税務上の取扱いには十分な注意が必要...
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