記録型ＣＤやＤＶＤの保存可能期間は10年？
20年ほど前の会計システムや税務システムは、まだフロッピーディスクが記録媒体の中心でした。大体、一社一年分のデータがフロッピーディスク一枚分（約１メガバイト）に収まっていたため、バックアップ＝フロッピーディスクの複製という時代でした。 その後、会計や税務データを記録する媒体は大容量のハードディス...
社長が会社にお金を貸し付けた場合
中小企業では、社長（もしくは役員）が会社の運転資金などをポケットマネーで支払う場合があります。この場合、社長や役員から会社が資金を借り入れたということになり、経理上は借入金として処理することになります。 ところが、その後も会社の資金繰り等が苦しいなどの理由で、その借入金が長期間にわたって返済され...
リース取引に関する消費税のＱ＆Ａが追加
国税庁が８月29日に更新した質疑応答事例において、 所有権移転外ファイナンス･リース取引などリース取引に関わる消費税の取り扱いについてのＱ＆Ａが多数追加されています。 今回追加されているリース関係の消費税Ｑ＆Ａは以下の９項目です。 ◎所有権移転外ファイナンス･リース取引に係る残存リース料の取扱い...
外国人の源泉徴収
外食企業の実に約77％が外国人を雇用している昨今ですが、給与を支払う際、避けて通れないのが所得税の源泉徴収です。 アルバイト等で外国人留学生を雇用する場合、どこの国から来たかによって、源泉税の取扱いが異なります。 ■原則 ①国内に住所又は１年以上居所を有する者で、日本国籍を有せず、過去10年以内に...
親族は得？損？
民法では、親族の範囲は６親等内の血族・配偶者・３親等内の姻族と定められています。この親族に該当するかどうかによって、税制上取扱いが異なります。 ■扶養控除 親族は扶養控除の対象になりますが、内縁関係の配偶者については、配偶者控除の対象になりません。一方で、同族会社の判定などでは「特殊関係者」とし...
追加経済対策で「欠損金繰り戻し還付」復活？
与党が検討している追加経済対策「生活対策」において、世界的な金融危機の中で苦しむ中小零細企業を支援するため、各種の減税措置等が検討されているようです。 報道等によると、追加経済対策で検討されている中小零細企業支援策は、①信用保証枠の拡大、②中小企業への軽減税率の時限的引き下げ、③欠損金の繰り戻し還...
この年金はいつの所得？
■所得の帰属年度 所得税法は、一暦年を単位としてその期間ごとに課税所得額を計算し課税することとしています。そして、その年分の収入金額とは、その年において収入すべき金額によるものとされています。 ■なぜ収入すべき金額なのか？ 現代のように信用取引や特殊な取引が増えると、現金の収受を基準とすることは実態...
アフィリエイト収入と消費税
アフィリエイト収入が１０００万円を超えた場合において、消費税の課税事業者となるか否かで誤りが多いようです。 例：「Ａさんは、ホームページを作成し、アフィリエイト広告を貼り付けることによって収入を得ている。この内訳は、内国企業からの報酬が６００万円、外国企業からの報酬が６００万円である。」 この場合...
相続税が変わる？ 遺産取得課税方式とは
平成20年度の与党税制改正大綱において、「新しい事業承継税制の制度化にあわせて、相続税の課税方式をいわゆる遺産取得課税方式に改めることを検討する」ことが明記されています。 ここでいう「新しい事業承継税制」とは、同じく平成20年度の与党税制改正大綱に記載されている「自社株の相続税の納税猶予制度」...
政治資金パーティー チケット代は通常「寄付金」
衆議院解散の足音が近づくなか、政治家の講演会やパーティーが盛んになっています。 一般的に、こうした講演会やパーティーの参加チケットは、企業がまとめ買いするケースが多く、１枚２万円が相場とされます。政治家団体の収支報告書では、20万円以下ならば公表する必要がなく、その匿名性から「政治家や政治団体に...
- 2008年10月17日・・・生保節税にまたシバリ!? 次は相続税法24条
- 2008年10月16日・・・60歳以後も働き続けて年金を満額・・・
- 2008年10月 7日・・・後入先出法はダメ 棚卸資産評価の会計基準が改正
- 2008年10月 7日・・・妻のヘソクリは相続財産
- 2008年10月 3日・・・平成19年分の平均給与は微増の437万円
- 2008年10月 1日・・・書画骨とうも使えば「食器」!!